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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童厚生施設等助成事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 44,689千円 4,034千円 48,723千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 48,386千円 4,034千円 52,420千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 48,486千円 4,143千円 52,629千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48,386千円  (前年度予算額 48,486千円)  財源:単県、国1/3 

課長査定:計上   計上額:48,086千円

事業内容

1 事業内容

(1)鳥取県児童館連絡協議会補助金事業 1,000(1,000)
事業主体鳥取県児童館連絡協議会
事業内容県内の児童館職員に対する研修
補助率10/10
補助対象経費報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料)、使用料及び賃借料
財源内訳単県
昨年度の実績等児童館館長等研修会(1回)
児童館職員研修会(4回)
東・中・西地区別研修会(3回)
県外研修派遣(8名)
広報誌作成(1回、4,200部)
    (2)児童健全育成推進事業 43,989(44,686)

      ア 民間児童厚生施設等活動推進事業
      事業主体市町村、社会福祉法人
      事業内容民間児童館の特色や地域性を活かした自然体験や子どもボランティア育成を推進する事業
      補助率2/3
      財源内訳国1/3、県1/3、市町村又は社会福祉法人1/3
      積算根拠(補助単価は国補助基準額)
      【児童館】
      @1,796千円×11館×2/3=13,170千円
      【児童センター】
      @2,963千円×1館×2/3=1,975千円
      *児童センターは児童館に体力増進活動機能を加えた施設の名称である。
      *当該事業は民間が運営する児童館に対する補助事業であり、市町村が運営する児童館は対象外。

      イ 児童福祉施設併設型民間児童館事業
      事業主体市町村
      事業内容民間の児童福祉施設に併設した児童館で、専門的な機能を活かし、児童健全育成、相談活動、子育て支援サービスを実施する事業
      補助率2/3
      財源内訳国1/3、県1/3、市町村1/3
      積算根拠(補助単価は国補助基準額)
      【児童センター】
      @10,138千円×3館×2/3=20,276千円

       
    ウ 地域組織活動育成事業
    事業主体市町村
    事業内容母親など地域住民の積極的参加による地域組織活動を推進する事業
    補助率2/3
    財源内訳国1/3、県1/3、市町村1/3
    積算根拠地域組織(母親クラブ等)
    (補助単価は国補助基準額)
    @189千円×68組織×2/3=8,568千円

    (母親クラブの活動状況等)
    家庭及び地域社会において、児童の健全な育成を推進するため、下記の事業に行うことにより、地域児童の福祉の向上に資する。
    ・親子及び世代間の交流や文化活動の推進(キャンプ、クリスマス会など)
    ・児童養育に関する研修活動(各種講演会、施設見学など)
    ・児童の事故防止のための活動(交通安全指導、遊び場の点検)
    ・日曜日・祝日など児童館等を利用し児童のための諸活動を行う
    (居場所の確保、親子行事等の実施)
    ・その他、広報誌の発行や保育園、学校等との行事の共催
    (3)児童ふれあい交流促進事業 3,397(2,800)
    事業主体市町村
    事業内容児童館等を活用し、親子のふれあい、様々な人との出会い、地域の仲間づくりを促進し、児童の健全な育成を図る事業
    補助率2/3
    財源内訳国1/3、県1/3、市町村1/3
    積算根拠等1市町村あたり年額1,160千円(限度額)
    【実施予定市町村】
    境港市、岩美町、八頭町、智頭町、湯梨浜町、琴浦町、伯耆町、大山町、日南町

    3 目的

    児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの基盤整備を総合的に推進し、児童の福祉の増進に寄与することを目的として交付する。


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○鳥取県児童館連絡協議会補助金事業  児童館職員の資質の向上を図るため、鳥取県児童館連絡協議会の活動事業に要する経費に対し補助金を交付した。
    (補助率 定額 補助金額1,000千円)

    ○民間児童厚生施設等活動推進事業
    児童の健全育成を図るため、民営の児童館、児童センターの活動費を補助した。 児童館 11館   児童センター 1館 (補助率 国1/3 , 県1/3 補助金額 14,827千円)   
    ○児童福祉施設併設型民間児童館事業
    民間の児童福祉施設に併設した児童館で行う、専門的な機能を活かた事業に対して補助を行っている市町村に対して助成を行った。 
    助成市町村1市(児童センター 3館)
    (補助率 国1/3 , 県1/3 補助金額 20,806千円)   
    ○地域組織活動育成事業費  児童の健全育成を図る母親クラブ等の地域組織の活動費を補助している市町村に対して助成を行った。  助成市町村  12市町村(母親クラブ数 66クラブ) (補助率 国1/3 , 県1/3 補助金額 6,926千円)

    ○児童ふれあい交流促進事業
     親子のふれあい、人との出会い、地域の仲間づくりを促進し、子育て家庭の支援や児童の健全な育成のための事業を実施する市町村に対して助成を行った。
     年長児童の赤ちゃん出会いふれあい交流事業  1市1町     
     中・高校生居場所づくり推進事業             1町  
     絵本の読み聞かせ事業                1市6町
     親と子の食事セミナー事業                 3町
     助成市町村 1市7町(20事業)
    (補助率 国1/3、県1/3 補助金額 2,591千円)

    これまでの取組に対する評価

    【成果】
    ○保護者や地域の人たちが児童の健全育成のための事業に関わることで、親同士または親と住民が、地域の子どもを共に育てる意識が高まった。
    ○児童館職員が県外での研修の成果を持ち帰り、他の職員に伝え、実践していくことで、子どもたちに対し、よりよい児童館活動を提供できた。

    【課題】
    ○子どもの数の減少に伴い、来館する児童の数が減少しており、また来館者が固定化している。
    ○年長児童(中高校生)の来館が少ない。
    ○職員のほとんどが嘱託職員や非常勤職員であり、活動時間や日数に制限を受ける上、 配置人数も最低限しか配置されていないため、研修等に参加しにくい状況

    財政課処理欄

     

     児童館(児童厚生施設)は、地域の児童の健全育成のためにある施設ですが、その職員の研修に県が多額の補助をしています。県内での集合研修はともかく、各児童館職員の県外研修派遣についても補助率10/10で対象としているのは違和感があります。事業費の半額補助とします。地域の児童の健全育成のためにある施設であることから、その職員の研修にあたっては、市町村との役割分担を整理すべきです。
     

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 48,486 23,743 0 0 0 0 0 0 24,743
    要求額 48,386 23,693 0 0 0 0 0 0 24,693

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 48,086 23,693 0 0 0 0 0 0 24,393
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0