事業名：
議会費
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県会 県議会事務局 総務・広報担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
629,191千円 |
113,759千円 |
742,950千円 |
14.1人 |
5.4人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
636,391千円 |
113,759千円 |
750,150千円 |
14.1人 |
5.4人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
636,068千円 |
116,819千円 |
752,887千円 |
14.1人 |
5.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：636,391千円 （前年度予算額 636,068千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:629,191千円
事業内容
１ 事業の概要
県議会の運営に要する経費のうち、本会議や委員会の開催及び議員に要する経費
２ 所要経費
●議員に係る経費
(1)議員報酬
「鳥取県議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例」、「鳥取県議会議員の報酬及び期末手当の額の特例に関する条例」（カット条例）に基づき、議員が受ける報酬、期末手当である。
○議員報酬（括弧内はカット率）
議長(7%) 864,900円 × 1人 × 12ヶ月 = 10,378,800円
副議長(6%) 762,340円 × 1人 × 12ヶ月 = 9,148,080円
議員(5%) 719,150円 ×36人 × 12ヶ月 = 310,672,800円
○議員期末手当
月額報酬 × (145/100) × 2.74月分
(2)費用弁償
「鳥取県議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例」に基づき、議員が議会活動（定例会等への出席、委員会活動、各種会議出席、海外交流）を行った場合に支給する旅費である。
(3)政務調査費
「鳥取県政務調査費交付条例」に基づき交付される政務調査費である。
750,000円 × 4回（四半期ごと） × 38 人 = 114,000,000円
（議員１人当たり、300万円）
(4)人間ドック受診料
議員が短期人間ドックを受診する場合、その経費（40,000円）の１／２を公費で支出するものである。
●本会議・委員会の記録に係る経費
本会議・委員会の会議録作成のための反訳委託料である。
●その他の経費
○特別委員会参考人、議員研修会講師、外部委員会委員への謝礼、保育サポーター（議会傍聴者用）への謝金、各種大会への議長賞の交付に要する経費である。
○正副議長交際費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２０年中の定例会においては、代表質問延べ１０人、一般質問延べ８３人の議員が質問に立っており、毎回活発な議論が行われた。
・閉会中には常任委員会、特別委員会の活動として県内外の調査が行われた。
・議会改革推進会議では、県議会に関する基本的事項を定める「鳥取県議会綱領」について活発に論議され、平成２１年１０月に合意制定された。
これまでの取組に対する評価
定例会においては毎回多くの議員が質問に立ち、また、議会改革なども推進され、「日本一の県議会」に値する活動が行えた。
財政課処理欄
旅費（費用弁償）について、海外派遣先及び人数が未確定なため、金額を昨年同額としました。議長交際費について、実績を鑑み金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
636,068 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
636,048 |
| 要求額 |
636,391 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
636,371 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
629,191 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
629,171 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |