事業名：
［制度要求］企業自立サポート事業（円高対策）
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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
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事業費
事業内容
１ 要求の概要
最近の急激な円高を受け、現状では原材料等の仕入コスト削減効果の声が多いものの、製造業の一部に為替差損が生じており、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、「企業資金繰対策特別融資」に「円高対応枠」を新設。
【対象資金】
企業資金繰対策特別資金（以下、４資金）
【措置内容】
○借換資金の対象者要件に「円高対応枠」を追加
直近決算期において、輸出入取引又は輸出入関連企業との取引が売上高の２０％以上占める県内中小企業者のうち、次の要件のいずれかを満たす者
- 輸出入取引において、契約締結時の為替相場に基づく円建売上高見込みと決済額を比較して損失を受けた者
- 直近３か月の輸出入関連企業からの受注数量又は受注金額が、前年同期と比較して減少した者
○上記のうち、特に大きな影響を受けている者に対する「特別
利率」適用要件に「円高対応枠」を追加
直近決算期において、輸出入取引又は輸出入関連企業との取引が売上高の２０％以上占める県内中小企業者のうち、次の要件のいずれかを満たしている者
- 輸出入取引において、契約締結時の為替相場に基づく円建売上高見込みと決済額を比較して３％以上の損失を受けた者
- 直近３か月の輸出入関連企業からの受注数量又は受注金額が、前年同期と比較して３％以上減少した者
※経営安定支援借換資金、中小企業小口融資、小規模事業
者融資の貸付利率
（通常利率）年１．６６％ → （特別利率）年１．４３％
※旧制度融資等借換特別資金の貸付利率
（通常利率）年１．９６％ → （特別利率）年１．６８％
【取扱期間】
２ 要求の背景（円高の影響に係る事業者の声）
原材料（商品）は海外調達が多いため、コスト縮減効果あり。（西部 木製品製造 他）
１ドル＝８０円台では為替差損が大きくなりすぎる。（西部 食品製造業）
円高継続により、発注元企業の工場の海外移転が加速し、受注の減少を懸念。（東部 電気機械製造業）
輸出産業の衰退による景気冷え込み、消費低迷を懸念。（中部 小売業）
３ 融資枠
２０億円 ※既存融資枠内で対応
（特別利率の既存要件）
最近３か月又は直近決算期の売上高が前年同時期に比べ３％以上減少
最近３か月又は直近決算期の営業利益が赤字
最近３か月又は直近決算期の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同時期と比べ３％以上減少
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
世界的な金融危機などの経済情勢の変化や中小企業者のニーズに応じた資金繰り緩和及びニューマネー資金供給など、資金調達環境の整備を実施。
これまでの取組に対する評価
リーマンショック後の世界同時不況の中、県内中小企業の資金調達の円滑化を図った。
(H20)約230億円→(H21)約471億円
※過去最高レベルの貸付実績
財政課処理欄
既定経費範囲内の制度創設ですので、速やかに実行してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
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一般財源 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
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| 要求総額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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