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平成22年度予算
9月補正予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

関西広域連合負担金

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企画部 企画課 企画調整担当  

電話番号:0857-22-7131  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 6,037千円 807千円 6,844千円 0.1人
6,037千円 807千円 6,844千円 0.1人

事業費

要求額:6,037千円    財源:単県   追加:6,037千円

知事査定:計上   計上額:6,037千円

事業内容

目的

 自主・自立の関西を実現するための具体的な手段として設立される関西広域連合の構成員として、広域的な行政ニーズへの対応や関西の一員としての取組により県民生活の向上を目指すもの。

設立当初の事務(全体)

 関西広域連合において設立当初に実施する事務は7分野が予定されている。

    ○広域防災
    • 「関西広域防災計画」の策定
    • 災害発生時の相互応援体制の強化(相互応援協定の実施要綱作成・運用)
    • 近畿府県合同防災訓練の実施
    • 防災分野の人材育成
    • 救援物資の共同備蓄の検討・実施
    • 広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施
    • 広域防災に関する検討・実施

    ○広域観光・文化振興
    • 「関西観光・文化振興計画」の策定
    • 広域観光ルートの設定
    • 海外観光プロモーションの実施
    • 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の創設
    • 「通訳案内士」(全国)の登録等
    • 関西全域を対象とする観光統計調査
    • 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一

    ○広域産業振興
    • 「関西産業ビジョン」の策定
    • 産業クラスターの連携
    • 公設試験研究機関の連携
    • 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
    • 新商品調達認定制度によるベンチャー支援

    ○広域医療
    • 「関西広域救急医療連携計画」の策定
    • 広域的なドクターヘリの配置・運航
    • 広域救急医療体制充実の仕組みづくり

    ○広域環境保全
    • 「関西広域環境保全計画」の策定
    • 温室効果ガス削減のための広域取組
    • 府県を越えた鳥獣保護管理の取組(カワウ対策)

    ○資格試験・免許等
    • 調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等
    • 准看護師に係る試験実施・免許交付等

    ○広域職員研修
    • 広域職員研修の実施

当県が参加する事務

○参加に対する考え方  関西広域連合(仮称)に参加する条件として、以下の二つを基本的なスタンスとし、事業分野毎に参加するメリット・デメリットを検討。
  • 二重行政にならないこと
  • 費用対効果やサービスの向上など、参加メリットがあること

○参加する分野

上記の考え方に基づき、当県においてメリットが大きいと考えられる以下の2分野において参加する。

広域観光・文化振興

 世界遺産や国宝・重要文化財など歴史・文化遺産を数多く有する関西圏域との連携により、広域的な観光ルートの設定などによる国内外からの旅行者の増加や、山陰海岸ジオパークをはじめとする本県観光資源の情報発信機能の強化が期待できる。

広域医療(ドクターヘリ)

 救急医療へのニーズは、どの地域においても大きく、特に交通の便の悪い山間部等への対策は大きな課題です。 関西全体として、ドクターヘリを配置運航すれば、各府県でそれぞれ運航するよりも、安い費用で効果的な救急医療体制を組むこと可能。 
 また、広域連合が責任主体となり、関西全体でのドクターヘリの運航を一本化することにより、災害等の多数傷病者発生時や出動要請の重複時など、複数のドクターヘリが補完し合う、相互応援体制の構築ができる。

負担額

 各項目毎に算定された当該年度全体経費に対し、関西広域連合規約第20条の規定により算定された配分金額について負担を行う。
○対象期間
  4ヶ月間(12月〜3月)
(単位:千円)
項目
負担額
総務費
 管理費
2,898 
 総務・企画
3,046 
事業費
 広域観光・文化振興
69 
 広域医療
24 
6,037 
     ※広域連合全体予算額 83,092千円
    ○負担金の算出規定
    管理費及び総務・企画費
     全体額を各府県均等割
     (鳥取県は減額措置の対象であり1/2)
    広域観光・文化振興
     人口割50%+宿泊施設数割50%
      @全体額の50%について人口規模により分配
      A全体額の50%について宿泊施設数により分配
    広域医療
     全体額を人口規模により分配

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

《平成20年6月6日》
 近畿2府8県で構成する知事会に加入し、関西の一員としての取組を開始。
《平成20年7月30日》
 関西2府8県4政令市と6経済団体等で構成する関西広域機構に加入し、地方分権、観光、文化、環境問題、防災などの分野で関西圏域の自治体と経済団体等との官民連携による取組を開始。
 あわせて、関西広域機構において検討されていた関西広域連合への参加について検討を開始。
《平成22年1月8日》
 関西広域機構分権改革推進本部関西広域連合設立検討部会関係府県知事会議において、H22年度中の広域連合設立に向けて努力することを合意。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,037 0 0 0 0 0 0 0 6,037
保留・復活・追加 要求額 6,037 0 0 0 0 0 0 0 6,037
要求総額 6,037 0 0 0 0 0 0 0 6,037

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,037 0 0 0 0 0 0 0 6,037
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0