事業名：
小児医療費助成事業費（市町村システム改修助成）
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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
5,800千円 |
807千円 |
6,607千円 |
0.1人 |
| 計 |
5,800千円 |
807千円 |
6,607千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：5,800千円 財源：単県 追加:5,800千円
知事査定：計上 計上額:5,800千円
事業内容
１ 補正理由
小児特別医療費助成制度の見直し案では、子どもの医療費に係る経済的負担の軽減を図るため、特別医療費の助成対象を拡充することとしている。
これに伴い、本制度の実施主体である市町村において、受給資格者の管理等を行うためのシステム改修等が必要となることから、その経費の２分の１を、県が補助するものである。
２ 改正概要
子どもに係る特別医療費の助成の対象を、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者とする。
[現 行]小学校就学の始期に達するまでの間にある者
↓
[改正後]15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
３ 補助対象経費等
■補助対象経費
助成対象の拡充に対応する受給資格者の管理等を行うためのシステム構築に要する経費（本年度に限る）
■補助率
補助対象経費の２分の１
４ 所要額
要求額 ５，８００千円
※市町村で生じる経費の２分の１の額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・小児の医療費を助成する市町村に対し、医療費及び事務費（審査・支払手数料）の１／２を助成。
・県制度創設時（昭和４８年）の助成対象は、入院・通院とも、１歳児未満児。その後、助成対象を拡充し、平成２０年４月からは入院・通院とも小学校就学までとしている。
これまでの取組に対する評価
・小児の健康の保持及び子育て家庭の経済的負担が軽減され、子育て家庭が負担感をできるだけ感じることのない状態に大きく寄与していると考える。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,800 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,800 |
| 要求総額 |
5,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,800 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |