事業の目的・概要
鳥取県がん対策推進条例の制定を受け、県機関が率先してがん予防に取り組むこととし、特にがんへの影響が非常に大きい喫煙による健康被害を予防するため
・禁煙に取り組もうとする県職員を対象とした卒煙塾
・受動喫煙防止対策の強化として県庁舎喫煙についての県民・職員アンケート
を実施する。
背景
○県職員のがん対策の状況
がん検診の受診率は伸びているが、禁煙率は平成２０年６月調査時点からほとんど変化が見られない。
県職員の喫煙率・・・平成２０年６月：２４．２％
平成２２年６月：２３．７％
○今年２月、厚生労働省から「官公庁においては、全面禁煙（建物内）とすることが望ましい」とする今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向が示された。
○全国では、１９都道府県の県庁舎で庁舎内禁煙となっている。（大阪府は敷地内禁煙）
事業内容
（１）県職員卒煙塾
禁煙に取り組もうとする職員に対して、禁煙治療への理解を深めるための研修会・個別相談（県職員卒煙塾）を実施
①喫煙する職員全員を対象とした研修会（１０５千円）
・開催回数
３回（東部・中部・西部各１回）
・内容
県内禁煙講演医による講演
（禁煙及び受動喫煙の健康被害、禁煙治療 等）
②県職員卒煙塾（禁煙治療を希望する職員）（１７５千円）
○ステップ１ 卒煙チャレンジ講座
・開催回数
５回
（本庁地区及び東部地区３回、中部・西部地区各１回）
・内容
県内禁煙講演医による講演及び個別相談
○ステップ２ 卒煙チャレンジ中職員への応援メッセージ
・卒煙チャレンジ中の職員、既に禁煙に成功した職員が自由に書き込みできる「卒煙チャレンジデータベース」で、チャレンジ中職員を応援
○ステップ３ 卒煙式
（２）県庁舎内禁煙についての県民・職員アンケート
鳥取県がん対策推進条例、厚生労働省通知等を受け、県庁舎の受動喫煙防止対策の強化として、県庁舎内禁煙について、県民及び職員にアンケートを実施（９月実施予定）