（１）専門家指導経費補助 ・・・ ゼロ
企業支援ネットワークとの連携方法を再整理すること。
（２）合併促進事業費補助 ・・・ ゼロ
合併促進に繋がるよう、企業側のニーズを細分析した上で、融資制度導入についても商工労働部等と連携して検討すること。
（３）新分野事業従業員雇用継続費補助 ・・・計上（課長査定）
（４）建設業離職者雇用支援事業 ・・・ ゼロ
受け皿となる企業側のニーズにより効果に疑問がある。
（１）専門家相談経費補助 2,500千円
ア 内容
①自社の経営分析、経営活性化方策の選択、新分野進出などの経営革新を支援するため、専門家の指導助言経費（指導料、交通費）を補助
②補助率１０／１０（限度額５００千円）
イ 考え方
①本県の建設業は、公共工事依存率が全国第二位であり、他県の全額補助の例を参考に１０／１０の補助率とする。
②建設業者の相談内容に応じた支援施策を整備する。
［本事業］
・専門家による指導と商工会議所等の支援機関のフォローによって解決できる多くの案件
［企業支援ネットワーク］
・支援機関がチームを組んで集中的に支援を行う必要がある困難な案件
（２）合併促進事業費補助 3,000千円
ア 内容
①事務経費を補助して、財務改善や経営基盤強化に有効な企業合併を支援
対象事務経費：会計処理、商業登記、公告、雇用保険合併、経営事項審査受診に係る経費
②補助率１／２（限度額７５万円）
イ 考え方
①合併を検討すると回答した建設業者は７．３％で（４５社／６１５社）、これは建設業許可業者数のピーク時からの減少率１４．７％の約半数に当たり、一定程度の割合に上る。
②合併を検討すると回答した建設業者の望む支援と対応
| 順位 | 支援内容 | 回答数（％） | 対 応 |
１ | 助成制度・融資の充実 | ２８
（62.2） | 合併経費を補助 |
２ | 合併ノウハウ情報
・専門家アドバイス | ３０
（66.6) | 専門家相談経費を補助 |
（３）建設業離職者雇用支援事業 13,500千円
（債務負担行為Ｈ２３支出額13,500千円）
ア 内容
①建設業以外の事業者が建設業離職者（３０歳以上４５歳未満）を新たに正規雇用した場合に助成金を支給する
・雇用1人当たり90万円を助成
・助成金の支出時期 ６ヶ月経過後と１２ヶ月経過後に支出
イ 考え方
①近年、全企業倒産失業者の２～５割程度を建設業倒産失業者が占め、続く公共事業費減少の影響から建設業倒産失業者の増加が懸念される。
②４５歳以上の建設業離職者雇用助成金を平成２２年２月から国が制度化しており、その対象となっていない、構成比率の高い３０歳以上の建設業離職者の雇用を促進する。
③就職困難者支援員の活動によって昨年度も就職実績があり、聴取調査でも助成金の活用を検討するとの回答があるので、助成金によって支援員活動を充実し、雇用促進を図る。