（１）人権文化センターは人権尊重の社会づくりを進める中核機関
本県は平成８年に人権尊重の社会づくり条例を制定し、真に人権が尊重される社会づくりを推進する中で平成９年に市町村、民間団体と共に人権文化センターを設立。同センターは、人権問題の調査研究、啓発手法の開発や啓発指導者の養成、研修指導など鳥取県人権施策基本方針の基本的事項を担い、県施策を補完代替する不可欠な専門機関である。
（２）民間団体の役割整理を平成２３年度当初予算に反映
同和問題がリードして本県の人権施策が進展した現状を受けて、同センターは公益法人制度改革後最も早く平成２０年度末に部落解放研究所を統合。統合後の業務運営状況の把握が必要なことから、統合目的を実現するための抜本見直しは平成２３年度当初予算に反映することが合意されている。
（３）抜本見直しの前倒しとして教員派遣の解消を平成２２年度から着手
本来職員体制についても、事業、財源負担に併せて抜本見直しの中で検討されるものであるが、教育現場の強い要請を同センターも理解していることから、教員派遣の解消を前倒して平成２２年度に教員派遣を１名減らす。
ただし、抜本見直し前の措置であることから、最少限の代替措置として平成２２年度に県非常勤職員に準じたプロパー職員の採用について補助することが必要。
（４）中核機関の機能発揮のため教員派遣は段階的に解消
専任研究員は、同センターの機能を担う基幹的人材であることから、同センターの機能を損なわないために教員派遣の解消は段階的に行うことが必要。