＜復帰支援に取り組む必要性＞
育児休業取得期間が長期化し、このことに伴い
①復職する職員の不安感等
②当該職員の能力・意欲の回復のための職場の支援・配慮等の負担
が増大。
復帰時の能力回復プログラムを提供することが必須な状況
- 育児休業者が自信を持って職場に復帰し、円滑に業務開始できる環境を整備することは、雇用者の責務
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＜eラーニングにより復帰支援を行う理由＞
これまでの復帰支援として、職場情報を提供するために次の取組を実施
- 職場復帰支援研修会の開催（年１回/３会場：福利厚生室主催）
- 全ての育児休業者が庁内LANへ接続できる環境の整備
しかし、育児休業者の能力回復のための支援は自治研修所指定の通信教育、放送大学の紹介、助成のみで、取組としては不十分
育児休業者の能力回復のための取組の充実のためには、民間のeラーニングの活用の他に次のような取組が考えられるが、いずれも民間のeラーニングに比べて多大な経費が必要。
- 庁内LANを活用したeラーニングの実施
- 所属毎に育児休業者に対する能力回復支援、業務量の軽減の実施
など
- 民間のeラーニングの活用が最も安価で、かつ、効果が期待できる取組
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《参考》
自治研修所指定の通信教育講座、放送大学等費用
→自治研修所が費用の1/2を助成（対象：全職員で育児休業者に特化した支援ではない）
＜育児休業者にとっての阻害要素＞
- 学習成果を直ちに確認できない
- 郵送等により成果のやり取り必要
- 受けた講座を修了するまでは費用の自己負担必要
→短時間しか自分の時間が持てない者にとって、取り組もうという気持ちを持ちにくい（・・・自己啓発活動への取組の低迷）