１ 事業概要
県有未利用財産を適正に管理し、売却を促進していくため、必要な事業を実施していく。
２ 財政課査定結果
項目７ 財産評価審議会費 214千円（712）→０円
査定内容：少額財産以外は全て不動産鑑定による財産評価とし、財産評価審議会は廃止する。
３ 復活要求額 １４３千円
財産評価審議会の開催経費（２回分）
財産評価審議会委員報酬
10,200円×６名×２回（3回）＝122,400円（183,600円）
財産評価審議会委員旅費 20,000円（30,000円）
平成22年度開催予定：（元）久松閣一帯、（元）鳥取警察署
平成23年度以降は原則１回
４ 復活理由
財産評価審議会を存続する必要性は以下のとおりである。
①高額な財産又は大規模な面積の財産の利活用は、県政や地域に与える影響が大きいため、県として慎重かつ多面的に審議し決定する必要がある。
②審議会諮問対象となる財産は、高額又は大規模なものが多いため不動産鑑定料も高く、２者から不動産鑑定評価を取り寄せた場合、職員人件費とあわせたトータルコストとして考えても増額になる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
【取組内容】
・一般競争入札の実施（年4回程度：インターネット公有財産売却システムの入札（年4回）と歩調をあわせ実施）
・売却促進のため、未利用地上の建物解体撤去工事（９件）、解体設計（４件）の実施及び埋設物調査・撤去の実施（５件）
・不落札物件の売却媒介を宅地建物取引業協会等へ委託（入札後随時）
・財産評価審議会の開催（１０回予定）
【実績（H22.1.5現在）】
・入札公告物件数 延べ１５件（うち落札件数２件）
・売却件数 １２件：８７百万円（手続き中も含む）
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
当該年度の政策目標（Ｈ２１：１６件５４４百万円）に対して現時点での実績はかなり開きがあるが、不動産市況の回復をにらみながら、売却可能物件の早急な売却手続きに引き続き取り組む。
・工事完成時期等にあわせ、財産評価及び入札公告を実施する。
・入札予定価格等の設定について検証し、売りやすくする工夫を検討する。
・各部局等が保有している未利用財産について、洗い出しを積極的に行い、有効利活用を検討していく。