人権啓発教育事業費（人権協働ネットワーク事業費）

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　
　〔事業の変更点〕

変更前	変更後
行政（人権推進課・市町村）と民間団体との協働事業方式	行政（県関係各課）と民間団体との協働事業方式 （１）関係各課 　〔県関係課の例〕 　・「パパ力養成フォーラム」 （男女共同参画課） 　・認知症普及啓発支援事業 （障害福祉課）　　など　 （２）人権推進課 　　関係各課に属さない人権問題に対応（人権全般、命の大切さ、インターネット、生活困窮者、性的マイノリティなど。）

・各人権分野における協働の推進が必要

（１）協働の推進
　障がいのある人の社会参加の促進、性に基づく偏見や不平等な取扱いの是正など人権尊重の社会づくりは、県民の正しい理解と実践が不可欠。
　このため、県民、団体の活動の広がりや県政の重点事項である協働が人権施策のあらゆる面で進展することを目的に、県民の自発的な人権尊重の取り組みと啓発活動を促進することを重点施策としている。

（２）県民活動の進展と啓発効果の向上
　既に人権を尊重する取り組みを行っている県民、団体がその経験に基づいて行う啓発活動を支援することによって、県民活動の進展と現場に即した大きな啓発効果を上げることが人権尊重の社会づくりに重要。