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総務部 関西本部 観光・情報発信チーム
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
25,826千円 |
22,590千円 |
48,416千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
25,826千円 |
22,590千円 |
48,416千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,826千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:5,826千円
部長査定：計上 計上額:5,826千円
事業内容
１ 事業内容
平成２２年度は、「鳥取自動車道の本県側全線開通」や、ＮＨＫ連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の放送、「山陰海岸の世界ジオパーク候補地決定」など、大きなトピックが非常に豊富な年である。
このチャンスを活かし、本県への観光誘客を促進するため、
- 秋〜冬にかけての誘客を促進するため、特にテレビ、新聞を活用した集中的な情報発信（復活要求額：４，０００千円）
- 関西〜鳥取県内の主要ＳＡ及び県内主要観光地で、ゲゲゲの鬼太郎をメインキャラクターとしたスタンプラリー（復活要求額：１，８２６千円）を行う。
２ 事業の背景・必要性
【本県を取り巻く状況】
- 鳥取県の観光にとって、関西圏は非常に大きな商圏である。
・観光入込客数の２２％が関西圏から（地区別で第１位）
・関西圏から本県へ訪れる観光客の観光消費額は、推計で約３５３億円（全体の約３５％）
・「高速道路料金１，０００円効果」により、自家用車を利用した観光客数は増加していると推測されるが、関西圏からの具体的な来客者数等のデータは把握できていない。
- また近年、鳥取県への県外日帰り客が減る一方、県外宿泊客が増加傾向であり、滞在時間の増加により、ますます観光消費額の増加が見込まれる。
- しかしながら、鳥取県民が思っている以上に、関西圏において本県の知名度はまだまだ低いのが現状。
（例）
・関西圏の旅行者にとって、温泉、カニといえば北陸地方
・鳥取県といえば、砂丘、二十世紀梨だけ
・大阪〜鳥取間は５〜６時間かかる
- そのような状況の中、タレントを起用した島根県の一大プロモーション活動、坂本竜馬やテレビドラマの舞台を活かした四国各県のキャンペーン、九州新幹線開通に向けた九州各県のＰＲ活動、など各県が関西圏からの観光客誘致に力を入れており、何億円という単位で積極的な広報活動・キャンペーンを展開している。
→関西における各県の競争が激化しており、限られた旅行客を奪い合う状況が起きている。
まさに、大きなトピックが豊富な今こそ、積極的な情報発信を行っていかなければ、他県との競争に敗れさることになる。
そういった危機的状況であるという認識が必要である。
【本県のこれまでの広報の問題点】
- 関西本部の限られた予算の中では、集中的な情報発信をすることができず、せっかくのチャンス（広告媒体や機会）を逃すことがあった。
- また、本庁予算（観光政策課、広報課）の令達では、東京、名古屋、大阪それぞれでの予算枠の調整が必要であり、必要となる金額の確保が難しい。
- 観光政策課、広報課の広報活動だけでは、全国的視点のため、内容が「広く浅く」となってしまい、関西のニーズに特化した効果的な情報発信をするには不十分である。
→そのため関西本部は、観光政策課や広報課とも連携し、関西のニーズに沿った形で、タイムリーで、内容の濃い情報発信をすることが必要である。
３ 財政課長査定結果
【集中的な情報発信】 ゼロ
観光政策課、広報課と調整の上、県としての戦略を立てること
【高速道路を活用したスタンプラリー】 ゼロ
観光連盟で行えるよう、ネクスコと調整すること。
４ 部長復活理由
チャンスを逃さず、確実に観光入込み客数の増加や宿泊者数の増加に結びつけるため、
- 通常の情報発信経費以外に行う臨時的・集中的な情報発信経費（４，０００千円）
- 誘客に向けたきっかけづくりや本県の認知度向上のために実施するスタンプラリーに要する経費（１，８２６千円）
を復活要求する。
【集中的な情報発信】
観光政策課、広報課、各県外本部で、平成２２年度の「鳥取県の広報戦略」として以下について合意済み
- ２２年度について、「鳥取自動車道」や「ゲゲゲの女房」など大きなトピックが多く、これまで以上の積極的な情報発信を行う必要性がある。
- その役割分担として、両課は「全国的視点での情報発信、施策広報やパブリシティに重点をおいた発信」を、関西本部は、一大商圏である「関西からの誘客」に特化した情報発信に重点を置く必要がある。
- つまり、「一大商圏である関西圏からの効率的な誘客」のためには、「広く浅く」ではなく、関西人のニーズに合った情報発信が必要である。
- そのためには、関西での視点・現場感覚・人脈・スピード感を持っている関西本部が主体的かつ独自予算を持って取り組むことが重要である。
- 情報発信のタイミングとしては、秋に行うことで、「紅葉」「松葉がに」「温泉」といった宿泊客・消費額が多くなる秋〜冬にかけての誘客を目指す。
【高速道路を活用したスタンプラリー】
○観光連盟との整理
- 観光連盟は、会員施設への「直接的な利益」につながらないとして、主催、共催での実施はできないとしている。
- ただし、会員施設からのプレゼント提供など「間接的な協力」は可能としている。
○スタンプラリーの情報発信としての側面
- スタンプラリーは、鳥取県内での押印を条件とすることによる直接的な誘客効果もある一方、パンフレットやポスターを関西圏SA全体に配布することにより、ラリー参加者以外の多くの人にも、鳥取県をPＲする効果が高い。
- また、応募時のアンケート実施により、誘客にむけた戦略を練るうえでのデータ収集も可能となる。（年齢層、宿泊の有無、発地、着地など）
→間接的効果を鑑みれば、鳥取県全体の情報発信の一環として、県が主催となってやる必然性は高いと考える。
また、県だけではなく、観光連盟をはじめ、関係団体ができる範囲内で協力（プレゼント提供など）をいただける体制を構築し、より効果的な実施を行いたい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
関西圏のマスコミ媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）を活用した情報発信やイベント実施を通して鳥取県の魅力（観光地、２００９鳥取・因幡の祭典、鳥取自動車道の開通、食のみやこ、産業など）をあらゆる角度からＰＲし、誘客や移住定住の促進を図った。
また、新たな情報発信手段として、インターネットによるほか、メールマガジン「まいど！鳥取県関西本部です！」を創刊し、毎週木曜日に配信している。
これまでの取組に対する評価
・サンテレビジョンでのＰＲなど、職員が培った人脈を活用して、相当な安価（あるいは無料）で、広報媒体を活用することができた。
・メールマガジンの創刊やホームページの更新頻度向上など、インターネットを活用することで、媒体特性でもある機動的でスピード感のある情報発信を行うことが出来た。
・近畿ブロック知事会加入を契機として、関西の団体が主催するイベントに「関西の中での鳥取県」をテーマとして参加することにより、来場者に対して「距離や時間的な近さ」を切り口とした観光や特産品の情報を発信することができた。
・関西在住の鳥取県出身者で構成する「若者の集い」ではキーマン不在で実質的な活動ができていないので、キーマンの掘り起こしをしたい。
工程表との関連
関連する政策内容
・鳥取県への魅力を関西圏に情報発信
・関西圏の情報を県内へ提供
関連する政策目標
・鳥取自動車道開通を契機とした観光入込者数の増に努める
・観光、物産等を複合的にＰＲし本県の魅力発信に努める
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,826 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,826 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,826 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,826 |
| 要求総額 |
25,826 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,826 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,826 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,826 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |