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総務部 関西本部 企業立地・産業チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,625千円 |
25,818千円 |
31,443千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
5,625千円 |
25,818千円 |
31,443千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,625千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:1,625千円
部長査定：計上 計上額:1,625千円
事業内容
１ 復活要求の内容
（１）鳥取県内企業研究会の開催
・関西の企業に対して、県内企業、鳥取自動車道、DBSクルー
ズフェリー等を視察して頂き、戦略拠点として鳥取県の位置
づけを印象付け、企業立地、取引拡大、集荷等を図る。
| 対象者 | 関西圏の経済団体や産業支援機関の会員 |
| 視察先 | 県内企業、鳥取自動車道、境港（港湾施設、DBSクルーズフェリー等） |
| 内容 | １泊２日（宿泊費は企業負担） |
実 施
時 期 | ６月～１１月 |
| 回数 | ４回（想定：関西経済連合会、京都産業２１、兵庫工業会、商工会議所他） |
（２）鳥取県企業人によるセミナーの開催
・鳥取県内に進出した企業が鳥取県に進出したメリット、
進出した理由・要因について講演し、関西企業からみた
鳥取のイメージの意識改革を図り、新規企業の立地を推進
する。
| 講演者 | 鳥取県に進出した企業 ３社（東部、中部、西部） |
| 講演内容 | 鳥取県に進出したメリット・理由等 |
| 開催回数 | ３回 |
| 開催場所 | 関西本部交流室 |
| 参加者 | ４０名程度（関西圏の企業、県関係者等） |
（３）京都、守口門真、神戸、姫路商工会議所への入会
・大阪商工会議所、東大阪商工会議所の他にも、人的ネット
ワークを構築し、新規立地や企業再編等の関西圏における
企業情報等を入手するために、必要不可欠の商工会議所
に入会する。
２ 財政課長査定結果
県内企業交流会、鳥取県企業人によるセミナーと新規商工会議所会費はゼロ。会員にならなければ事業実施不可なのか不明。一度会員になると毎年度会費は必要。
３ 復活要求額 １，６２５千円
（１）鳥取県内企業研究会 １，３３９千円
委託料 １，３３９千円
（２）鳥取県企業人によるセミナーの開催 ２１２千円
特別旅費 １０４千円
報償費 １０８千円
（２）京都、守口門真、神戸、姫路商工会議所の年会費 ７４千円
負担金 ７４千円
４ 復活理由
（１）鳥取県内企業研究会の開催
鳥取県内の企業に関する情報、鳥取自動車道の開通、
DBSクルーズフェリーの就航等の鳥取県の産業やインフラ情
報については、まだまだ関西圏の企業には知られていない
状況（鳥取県を視察したことが無いから知らない、PR不足等が
原因）となっている。
認知度の向上、更には新たな企業立地、取引拡大、集荷等
を図って行くには、関西圏の企業に鳥取県内企業及びインフ
ラ等整備状況を視察して頂く必要がある。
事業実施に当たって、会議所会員の必要性は無し。
（２）鳥取県企業人によるセミナーの開催
企業が立地先選定に当たっての情報収集の有効な方法として「自治体主催のセミナー」を挙げており、企業が求める有益情報を提供し、新規立地を図るため、セミナーを開催する必要がある。
事業実施に当たって、会議所会員の必要性は無し。
○「立地先選定に当たっての情報収集の方法」
（帝国データバンク調査、０６年、３２４社回答）
①現地見学（約６５％）
②自治体に対する資料請求（約３４％）
③自治体職員による営業（約３２％）
④業界団体での情報交換（約１６％）
⑤自治体主催のセミナー（約１０％）
（３）京都、守口門真、神戸、姫路商工会議所への入会
○企業立地等に係る有益な情報は、１０００件のうち３件
程度（センミツ）であり、この件数を増やし、かつ、太陽電
池関連企業、エコカー関連企業、医療・バイオ関連企業の
県内立地を図るため、関連する企業の情報、企業再編等
の情報を効率的かつ幅広く収集し、更に、鳥取自動車道
の開通、DBSクルーズフェリーのインフラや県内企業等の
情報を、関西圏の企業に効率的・広範囲にPRするため
には、関西圏の各商工会議所が持つ幅広いネットワークを
活用・構築する必要がある。
○会費のみで、企業情報の収集、鳥取県の情報配信、
鳥取県への協力等が得られるなど費用対効果は絶大
（例：会員企業で無ければ出展できない商談会に、関西
本部が会員であることから、県内企業も安価で出展が
可能となり、取引拡大が図れる）
○企業立地・企業再編等の情報の入手、今後の本県の
産業施策に役立つグリーンニューディール等関連企業
情報の入手等、県にとって最重要である商工会議所を
選定
| 区 分 | 企業情報等 |
| 京都商工会議所 | 太陽電池、エコカー（GSユアサ等） |
| 守口門真商工会議所 | 企業再編（三洋、パナソニック） |
| 神戸商工会議所 | 医療・バイオ |
| 姫路商工会議所 | 鳥取自動車道の開通PR |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
・今年度中に新規立地の見込みの可能性がある企業 ３件程度
・今年度増設済 ２社
<これまでの取組状況>
（１）企業訪問件数（４月～１１月）
４６５件
（２）進出企業本社との意見交換
①東部本社：７月２９日、９社参加
②中部地区：７月２２日、９社参加
③西部地区：７月 ８日、９社参加
（３）サポーターズ企業交流会
実施日：８月２８日（金） １７：００～
場 所：ホテル大阪ベイタワー
（４）鳥取県内企業勉強会
実施日：１０月２２日（木）、２３日（金）
参加団体：東大阪商工会議所
（５）各商談会への参加
①テクノメッセ東大阪
日にち：１１月５日（木）、６日（金）
場所：マイドームおおさか
参加県内企業：２社 成約金額：４１０万円
②日興フェア
日にち：２月４日（木）、５日（金）
場所：アルカイックホール
③京都ビジネス交流フェア
日にち：２月１８日（木）、１９日（金）
場所：パルスプラザ
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・関西経済は、昨年のリーマンショック以来不透明は状況が続いて
おり、今年度まで、関西の各企業とも新規投資、取引拡大等を控
えており、新規立地、販路開拓とも厳しい状況である。
・また、鳥取県内の企業に関する情報、鳥取自動車道の開通、
DBSクルーズフェリー就航等についても、関西の企業の中では認
知度がまだまだ低い状況となっている。
・このため、引き続き「グレーター近畿経済交流推進事業」を実施す
ることにより、関西の経済団体との連携・協力を強化し、幅広く関
西圏の企業に、鳥取県全体をPRして行く必要がある。
○「サポーターズ企業交流会」を通して、知事を初めとする鳥取県関
係者と関西経済連合会等の関西経済界・進出企業本社とのネット
ワーク・信頼関係の構築が図れた。
○「鳥取県内企業勉強会」を通して、関西圏の企業に対して、県内
企業並びにDBSクルーズフェリーの認知度の向上が図れた。
しかしながら、関西圏の企業に対して、鳥取県の認知度の向上を
図って行く為には、事業の継続実施と主要商工会議所への入会が
必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
企業立地の推進
関連する政策目標
新規企業立地と県内増設の活発化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65 |
3,935 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,625 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,625 |
| 要求総額 |
5,625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65 |
5,560 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,625 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |