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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長調整１ 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

人権啓発教育事業費（人権啓発広報事業費）

将来ビジョン関連事業（支え合う／人権の尊重と男女共同参画の推進）

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総務部　人権・同和対策課　啓発教育係　　

電話番号：0857-26-7110  E-mail：jinken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 7,762千円 9,682千円 17,444千円 1.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 7,762千円 9,682千円 17,444千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,912千円 　　　財源：国庫１０/１０、単県　

課長査定：計上　　　計上額:1,912千円

事業内容

１　査定結果

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
事業名
当初要求
課長査定
課長調整
人権・同和問題ラジオ番組
（１，９１２）
(同和対策課が当初要求）
ゼロ査定
１，９１２
人権啓発テレビスポット
３，６１５
計上
啓発教材（ふらっと）
４３５
計上
人権啓発ラッピングバス
１，８００
計上
人権啓発ＤＶＤ制作
０
−
計
５，８５０
５，８５０
１，９１２
    （査定理由）

    　啓発ラジオ番組で扱われている同和問題は全体の一部に過ぎない。様々な人権施策を展開している人権推進課へ移管し、実施することが効果的。

２　課長調整理由

〔啓発ラジオ放送の追加〕
　人権意識の高揚には、一人ひとりの県民が人権問題を知り、気づくことが必要。
　そのため、講演会等に限らず様々な形式や媒体によって多くの啓発機会を設け、負担の少ない啓発を行うことが重要。

３　事業内容

事業名
事業内容
期待する事業効果
人権・同和問題ラジオ番組

　　１，９１２千円		同和問題をはじめとした様々な人権問題について、関係者の取り組みや生の声を交えて分かり易くラジオ番組で紹介する。
放送回数
（年間２４回）		講演会等に参加する機会の少ない県民にとっても、日常生活の中で自然に聴くなど幅広い啓発効果が期待できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・同和問題に限ることなく、様々な人権問題に広げて啓発
・啓発効果を上げるため、現場での取り組みを当事者が語るなど、具体的でわかり易い内容とした。

これまでの取組に対する評価


・聴取者からの反応があるなど、幅広い啓発ができた。
また、事前の人権啓発イベントなどの事前広報にも活用できた。

工程表との関連

関連する政策内容

啓発事業の推進

関連する政策目標

県民の研修会等への参加経験者の５ポイント増加
<目標値：「参加経験あり」60.5%>

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,912 1,638 0 0 0 0 0 0 274
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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