人権啓発教育事業費（市町村・人権関係団体等支援事業費）

・補助率：１／２（上限２００千円）

見直し事項

（１）採択要件の変更

→単一の市町村の住民を対象とした事業は対象外とする。

○啓発のテーマ、内容、広報範囲、スタッフ、会場、過去の事業実績等によって判断

→ＮＰＯ等民間活動団体への人権啓発に対する支援制度は２市町（鳥取市・琴浦町）しかないことから、支援制度の検討を要望

→市町村の支援状況を見ながら、将来的に本補助金制度の見直しを行う。

　障がいのある人の社会参加の促進、性に基づく偏見や不平等な取扱いの是正など人権尊重の社会づくりは、県民の正しい理解と実践が不可欠。

　このため、県民、団体の活動の広がりや県政の重点事項である協働が人権施策のあらゆる面で進展することを目的に、県民の自発的な人権尊重の取り組みと啓発活動を推進することを重点施策としている。

�A協働の広がりの推進

　そのうち、本事業は”協働の広がりの推進”を目的とし、新たに取り組む県民、団体の支援、比較的地域に密着した活動の支援を行う。