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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

関西圏人財確保モデル事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/定住人口の増加をめざして)

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総務部 関西本部 企業立地・産業チーム  

電話番号:06-6341-3955  E-mail:kansai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 767千円 1,614千円 2,381千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 767千円 1,614千円 2,381千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:767千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:767千円

部長査定:計上   計上額:767千円

事業内容

1 復活要求の内容

関西圏から県内進出企業等への人財確保を目的として関西圏の大学等と連携して取り組むモデル事業のうち、(財)ふるさと鳥取県定住機構の事業として対応できない部分を関西本部で実施する。

2 財政課長査定結果

基本的には定住機構で実施されるべき。

3 復活要求額

【復活要求内容】                     (単位:千円)
○関西圏の大学・学生を対象とした取組
 ・関西進学学生への早期情報提供    (標準事務費350)
 *定住機構と費用案分して実施(版下作成:定住機構)
○龍谷大学と連携した取組
 ・新入生入学時ガイダンス       (新入生対象、負担金5)
 ・県出身学生等との交流会      (在学生対象、負担金112)
 ・大学経由の県出身学生への定期情報提供  (在学生対象、0)
 ・鳥取県をテーマとした連携講座の開催
                       (卒業生中心、負担金300)
      合計                       (767)

    <定住機構事業として対応する取組>
    ○関西圏の大学・学生を対象とした取組
     ・関西圏の大学と企業との懇談会
     ・関西に進学する学生への早期情報提供
      *機構メールシステムを活用。県と経費分担し、共同で実施。

    ○龍谷大学と連携した取組
     ・理工学部と企業との人財確保のための懇談会
     ・県内企業学内キャリアセミナー
     ・県内企業ガイダンス
     (・県内企業見学会)
     ・学内就職相談会(中国5県共同)
     ・保護者を対象とした地方懇談会(島根県と共同)
    *実施に向けて定住機構において検討調整中

    <平成23年度以降実施予定の関西本部の取組>
     ・大学単位での県人ネットワークづくり
      


4 復活理由

【背景・大学との調整状況】

○進出企業等から県外からの人材確保の要望が強く、関西圏は有望な地域であるが、県出身学生に対して鳥取県からのダイレクトな情報提供が限られること等がネックととなり、県内就業に結びついていないこのが実態。

○大学のキャリアセンターを介して学生にアプローチすることが有力な手段であるが、鳥取県に特化して協力することは実質困難。

○龍谷大学は本県との連携について全学的な協力が期待できるため、学生への早期アプローチ、交流・ネットワーク機会の確保、県情報の発信など長期的な視点で行う取組も可能。

 → 龍谷大学と調整を行っているが、これら全体を県と連携し 
    した一連の取組として実施することが前提条件。

【(財)ふるさと鳥取県定住機構との役割分担】

○定住機構・大学と再協議を重ねた結果、規定の改正などを前提に定住機構で実施可能な取組については、最大限定住機構の予算で対応することで合意。

○直接の就業支援ではない長期的な観点からの取組については定住機構での対応が不可能。
  →関西本部で実施 

<龍谷大学について>
関西圏の大学の中で、最多の県出身学生が在学
(各学年約50名と他大学を圧倒)
県内にない経済・経営・法・社会・文各学部がある
企業から希望の多い理工系学部がある
現在の学長が県出身者で本県に協力的
公開講座にも積極的
<地域別進学動向>
県内高校から関西圏へ進学する割合:約半数

5 経費の積算

(単位:千円)

(1)龍谷大学との提携によるモデル事業負担金
 ○公開講座:600千円のうち、1/2を県負担
 ○その他:実費のみを県負担(大学:会場・役務提供)    

417

<標準事務費>
 (2)早期情報提供、登録等促進チラシ印刷配布 
  ○高校生・保護者向け  ○在学生・大学向け

  350

合計

767

工程表との関連

関連する政策内容

企業立地の推進と移住・定住の促進

関連する政策目標

移住・定住の促進

財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 767 0 0 0 0 0 0 0 767
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 767 0 0 0 0 0 0 0 767
要求総額 767 0 0 0 0 0 0 0 767

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 767 0 0 0 0 0 0 0 767
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0