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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

とっとりふるさと納税促進事業

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総務部 財源確保推進課 債権管理担当  

電話番号:0857-26-7069  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,747千円 807千円 2,554千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 1,747千円 807千円 2,554千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,747千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:1,747千円

部長査定:計上   計上額:1,747千円

事業内容

1 事業概要

ふるさと納税制度による鳥取県への寄附を幅広く呼びかけるとともに、制度のPR等を通じて鳥取県の魅力を県外の方に再認識していただく機会とする。

    【ふるさと納税制度の概要】
    納税者が応援したい自治体に寄附をした場合、5千円を超える部分について、一定の限度額(住民税所得割の1割程度)まで住民税と所得税をあわせて全額控除される仕組み

2 財政課長査定結果(教育総務課要求)

【ゼロ査定】
 寄附につながる手法、推進体制となっているか点検すること

3 追加理由及び今後の取組方針(改善点)

(1)寄附促進に関する事務を財源確保室に集約し、各部局(特に教育委員会)との連携強化を基に事業を促進することとする。
(2)新たに高校生が実習で生産・製造等を行った品を提供するとともに、支援事業の恩恵を受けた子どもたちの感謝のコメントを同封
  → 寄附者の満足度を高め、継続的な寄附につなげる。
(3)強化月間等の設置
高校同窓会での学校からの呼びかけ(随時)の徹底【新規】
・お盆(8月)、正月(12月中旬〜1月上旬)帰省者等への取組強化
                            (従来どおり実施)
(4)寄附金の使途の拡大
新たな使途として、その他(本県の振興に資する事業)を設け、一般財源として受け入れる。
  → 県外本部から、基金以外の使途を希望する意見があると
   聞いている。
(5)支援対象の明確化
鳥取県こども未来基金の充当方法の変更
 ■子ども読書環境の読書環境の充実に係る経費
  例)
  県立図書館、県立学校の特定図書の整備などに充当
  (ふるさと納税文庫(仮称)を設置)
   → 支援対象をより明確にすることで寄附を促進する。
      ※現在は、県立図書館運営費に充当
 ■ジュニアスポーツの振興に係る経費(従来どおり)
  例)
  競技力向上対策事業(ジュニア選手の発掘及び強化、高校運動部の充実)、運動部活動推進事業(中学校、県立学校の運動部における専門的な外部指導者の活用)
(6)県外本部での寄附促進強化
  緊急雇用創出事業の基金を活用し、東京本部及び関西本部に寄附促進の専門員を配置

4 寄附金の目標

年間 200件、金額1,000万円

5 復活要求内容

                               単位:千円

            区  分

  所要経費

(1)寄附者への感謝の気持ちの提供【新規】
  ・高校生が実習で生産・製造等を行った品
  を提供
  ・支援事業の恩恵を受けた子どもたちの感
  謝のコメントを同封

      (0)
     700
生産品、加工品代金、送料

(2)ポスター・リーフレットの作成・配布
  ・制度概要、寄附金の使途及び寄附の方法を
  記載したポスター・リーフレットの作成
  ・県外本部、各県立観光施設、道の駅等に掲
  出・設置
  ・県外本部や各県立学校等を通じ、県人会(会
  員約3,000人)、高校同窓会会場で配布
  ・「ふるさと鳥取ファンクラブ」会員(約3,500人)
  へのダイレクトメール送付

    (521)
     625
デザイン委託料、印刷費、送料等

(3)お盆、正月帰省者等への取組強化
  ・県内JR主要駅、バスターミナル、空港、特急
  列車内へのポスター掲出
  ・高速バス車内、県内旅館等へのリーフレット
  設置

    (214)
     214
ポスター掲出料

(4)ホームページ、広報誌等によるPR(既存事業
  の活用)
  ・県政だより、教育だより、新聞広告でのPR
  ・県公式ホームページ「とりネット」内に童謡「ふ
  るさと」を活用した専用サイト設置
  ・各県立学校等ホームページからのリンク設定

    −

(5)県職員による呼びかけ強化
  ・各部局による県外在住関係者への呼びかけ
  ・お盆等で帰省している県職員の知人等への
  呼びかけ
  ・県外本部と連携しながら強化月間等に取り組
  むなどの雰囲気づくり

    (141)
     137
県外本部との連絡調整旅費等

(6)市町村との連携
  ・ホームページやリーフレットでの県市町村の
  取組紹介
  ・お盆等の県庁ロビーへのPRコーナー設置

    −

(7)手続きの簡素化
  ・納付書、現金書留等での納付方法に加え、全
  国各地の郵便局で納付可能な申込書兼払込
  取扱票のリーフレットへの刷込み
  ・インターネットを活用したクレジットカード決済
  の取扱い

    (124)
      71
クレジットカード代理納付システム手数料

             合  計

  (1,000)
   1,747
             ※( )内は、教育総務課の前年度予算額

【※緊急雇用創出基金事業により別途要求】
                                単位:千円
        区   分     所要経費
県外本部への寄附促進の専門員配置(東京・関西本部 各1名)・人件費
  東京 月額254千円
  関西 月額254千円
・旅費等の事務費

※人件費は事業費(事務費含む)の50%以上が要件

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年4月の「ふるさと納税制度」創設に合わせ、鳥取県こども未来基金を設置し、基金への寄附を募集
 (目標及び実績)
  平成20年度30,000千円(年間実績:86件、4,179千円)
  平成21年度10,000千円(11月末実績):33件、1,990千円)

・寄附金を基金に積立て、定期預金等で運用
  平成20年度利息収入:8千円

・寄附金及び運用収入の充当事業及び充当額
 (平成20年度)
  図書館運営費 2,094千円
  運動部活動推進事業 419千円
  競技力向上対策事業 1,674千円

・制度創設初年度であったことから、他の自治体の取組も参考にしながらより効果的な手段を模索しつつPR活動を実施した。

・教育委員会と総務部財源確保室をはじめ知事部局関係各課が協力し、各部局の人脈も活用しながら県全体で幅広く寄附を呼びかけるとともに、県内市町村と連携して「鳥取県内の自治体」への寄附を呼びかけた。

これまでの取組に対する評価

(自己分析)
・関係機関や市町村と連携して取り組んだ結果、県及び県内市町村あわせて以下の寄附があり、全国各地から「ふるさと鳥取」に対する想いを寄附という形で受け入れることができた。
 県内自治体への寄附実績
  平成20年度 年間 625件、77,836千円(県への寄附含む) 
  平成21年度 11月末876件、43,826千円(   〃   )

(課題)
・制度発足2年目となり、寄附額が伸び悩み
・寄附、税額控除手続の簡素化や寄附者の満足感を高めるための工夫が必要
・寄附者のニーズに沿った寄附金の使途の見直しも必要

(改善点)
・平成20年度中途から、全国各地の郵便局で手続きが可能な申込書兼払込取扱票を刷り込んだリーフレット作成、インターネットを利用したクレジットカード決済システムを導入した。
・寄附者の満足度を高め、寄附促進や継続につながる工夫を進める。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,747 0 0 0 0 0 0 0 1,747
保留・復活・追加 要求額 1,747 0 0 0 0 0 0 0 1,747
要求総額 1,747 0 0 0 0 0 0 0 1,747

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,747 0 0 0 0 0 0 0 1,747
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0