事業名：
草の根自治支援事業
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総務部 県民課 草の根自治支援・企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,178千円 |
8,068千円 |
9,246千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
1,178千円 |
8,068千円 |
9,246千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,178千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:1,178千円
部長査定：定数関連別途 別途額:1,178千円
事業内容
１ 事業概要
草の根的な住民自治活動を応援するために、住民の皆さんからの行政上の相談に対し、問題解決に効果的な手法や参考事例の紹介を行う相談窓口業務や住民自治とその手法について、草の根自治レクチャー等の啓発業務等を実施するなど地方自治の理念に基づく草の根の住民活動を育成・支援する。
２ 財政課長査定結果
【ゼロ査定】
出前講座等は本来市町村が果たすべきものであります。ただし、市町村に対して直接訴えにくいものや、市町村に対する苦情などの対応については、県民室に限らず別途検討してください。（相談内容によっては、県だけでなく、法テラスや民間の支援機関で対応できるものもあります。）また、相談件数に比してトータルコストがかかり過ぎている現状を踏まえ、抜本的な見直しを検討してください。
３ 復活要求内容
【復活要求額】１，１７８千円
（１）相談窓口業務
・住民からの草の根自治に関する相談受付
・法律、行政制度の面からの住民に対する助言
（２）普及啓発
・草の根自治出前レクチャー（地方自治の理念や制度の理解促進のための出前説明会）
（３）情報提供
・市町村の取り組みを比較する指標をとりネット上で公開
・県内外の住民活動先進取り組み事例の収集、提供
４ 復活要求の理由
草の根自治支援事業においては、平成１８年４月以来住民自治の理念に基づく草の根の住民活動を支援することにより、住民が主体的に行政改革を働きかけ、地域の実情にあった改革が進展することを目的として活動をしてきている。
地域主権のための改革がまさにこれから進められていこうとしている現状において住民自治の重要性は今後ますます高まっていくことが確実であるが、一方で、住民自治意識の住民への浸透は一朝一夕でできるものではなく、今後も住民自治の浸透・実現のための支援を行っていくことが、真の地域主権の実現のためにも重要である。
○草の根自治相談は、行政に対する意見反映、行政のチェックのための手法等に関し自ら住民自治活動を行おうとする者等に対し、他の活動事例事例や法や制度等、効果的なチェック方法等の多方面から情報提供をし、活動を行いやすくすることを目的とした住民自治の推進のための事業である。
○草の根自治相談は、住民から行政に対する意見を反映させる、又は行政をチェックするための効果的手法等について、手法や具体の活動方法、他の活動事例、あるいは財政に関する知識等々について多方面から相談に応ずるものであり、法律的な相談はあくまでもその一面・一部に過ぎない。相談を受けたときに法律的部分のみ切り離し、「その部分は弁護士に相談して下さい」といった対応をすることは困難（なお、法テラスは、弁護士等を案内する窓口であって相談窓口ではない）。草の根自治支援事業に近い活動を行う民間団体が他地域に存在する場合はあるが、県内にはこのような団体は存在しない。このため、行政としてその役割を担おうとの考え方に基づき実施している事業である。
○草の根自治支援事業では、相談だけを行っているものではなく、説明会・授業等の実施のほか、各市町村を比較する指標や草の根自治の手引き等の作成・配布による普及啓発等を行っている。草の根自治支援体制はこれまで毎年体制の見直しがされているが、その中で事業実施の方法等を工夫してなんとか運用してきたところ。
＜体制＞ ＜実績＞（件、回）
H18 草の根自治支援室（室長１、副主幹２） 相談54 説明会25
H19 〃 （室長１、副主幹１） 相談71 説明会22
H20 県民室 （参事１） 相談81 説明会17
H21 〃 （主幹１） 相談37 説明会18(H22.1.8現在)
○これ以上体制見直しを行うことは困難であり、トータルコスト（＝人員）を削減した上でこの業務を行うことはできない。また、草の根自治支援実施のためには、地方行財政制度や住民の活動手法等に関する知識を有し、常に最新の知識に基づいて説明会をしたり、相談に応じていくことが必要であり、他の担当業務を行いながら片手間でその知識を一から習得していくことは極めて困難である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
住民の草の根自治意識の向上
・草の根自治レクチャー等の実施件数 目標２０件
住民による草の根自治活動の実現
・草の根自治相談への対応件数 目標８０件
〈具体的な取組内容〉
・県庁見学者への草の根自治レクチャーの実施（H２１）
・県庁ギャラリー事業とのタイアップ展示「市町村財政健全化指標」の実施（H２０、H２１）
・他課との連携による啓発の実施（県議会傍聴者へのPR、住民自治フォーラム来場者へのチラシ配布、中学・高校への出前授業案内、県政だよりへの掲載等）
〈現時点での達成状況〉
・草の根自治レクチャー等実施（予定を含む） １８件／２０件【１月８日現在】
・草の根自治相談への対応件数 ３７件／８０件 【１月８日現在】
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・相談等の利用はある程度コンスタントにはあるが、住民全体の意識に住民自治が浸透している状況であるとは思われない。
・住民自治意識の浸透は一朝一夕にはいかないと思われるため、引き続き啓発を行って行く必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
住民自らが行政に対して主体的に働きかける等、草の根自治の取組みへの支援
関連する政策目標
・住民の草の根自治意識の向上
・住民による草の根自治活動の実現
財政課処理欄
住民からの相談対応は必要な業務と考えますが、すべての業務を1人が担当している現状を改め、例えば、各市町村を比較する指標の作成や地方行財政制度や住民の活動手法等に関する知識の習得、出前説明会といった業務については、業務を分担するなどして、トータルコストを削減するよう見直すべきと考えます。鳥取力創造運動の枠組みの中で草の根自治の役割を再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,178 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,178 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,178 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,178 |
| 要求総額 |
1,178 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,178 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
1,178 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,178 |