事業名：
地方改善事業費
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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
354,457千円 |
6,454千円 |
360,911千円 |
0.8人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
354,457千円 |
6,454千円 |
360,911千円 |
0.8人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-30,118千円 財源：国１／２（一部国２／３）
課長査定：計上 計上額:-30,118千円
事業内容
１ 調整要求の内容
隣保館運営費等補助金の見込額が市町村の組織改編等により減額となったため、減額要求する。
（千円）
事業名 | 課長査定額 | 調整要求額 | 調整後 |
| 隣保館運営費等補助金 | ３３１，５６１ | △３０，１１８ | ３０１，４４３ |
２ 調整要求の理由
隣保館運営費等補助金は、市町村の隣保館の活動、運営に要する経費に対して補助するものである。
平成２１年度隣保館職員体制が変化し、平成２１年度の補助金所要額は大きく減額となる見込みとなった。この職員体制は、平成２２年度においても大きく変わらないことから、当初要求額を見直すこととする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
開かれたコミュニティーセンターとしての利用者の拡大
<取り組んだ事業>
・隣保館運営費の助成
・各隣保館の訪問を実施
・隣保館施設整備に対する助成
これまでの取組に対する評価
・運営費の助成により、隣保館の円滑な運営が図られた。
・訪問により、隣保館職員から活動状況、問題点等の聞取りを行うほか、他の隣保館等の特徴的な取り組みを紹介するなど活動への助言を行った。
・施設整備によりバリアフリー化が進められ、より広範な住民が利用しやすい施設環境が整えられた。
・隣保館が一般施策の施設として活動を始めて12年が経過している。以前は同和地区住民を対象として活動していたが、周辺地域も含めた活動へ徐々に広がりを見せてきている。
工程表との関連
関連する政策内容
隣保館機能の充実
関連する政策目標
開かれたコミュニティーセンターとしての利用者の拡大
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-30,118 |
-20,084 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-10,034 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |