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県土整備部 技術企画課 土木防災係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
2,538,184千円 |
9,843千円 |
2,548,027千円 |
6.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
2,180,447千円 |
9,840千円 |
2,190,287千円 |
6.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
2,959,919千円 |
0千円 |
2,959,919千円 |
6.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,180,447千円 (前年度予算額 2,959,919千円) 財源:国2/3
課長査定:計上 計上額:2,126,184千円
事業内容
1 事業の概要
地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設をすみやかに復旧し、機能の回復を図る
2 予算算出の根拠
C=2,180,447(2,959,919)千円
(1)過年災 執行見込みによる
(2)現年災 過去10年間の建設災害復旧費の平均により算出
3 枠外標準事務費
普通旅費 1,099
需用費 17,484
役務費 2,095
使用料 5,417 合計 26,095
3 予算算出の考え方
(1)事業内容
区分 | 事業内容 | 国庫負担率 | 起債充当率 |
20年災 | 平成20年1月1日から12月31日までに発生した災害について、平成22年度に県が実施する災害復旧事業 | 0.667 | 90% |
21年災 | 平成21年1月1日から12月31日までに発生した災害について、平成22年度に県が実施する災害復旧事業 | 0.667 | 90% |
22年災 | 平成22年1月1日から12月31日までに発生した災害について、平成22年度に県が実施する災害復旧事業 | 0.667
(想定の率) | 100% |
(2)年災別の事業費
| 総事業費 | 初年度 | 2年目 | 3年目 | 備考 |
事業費 | 進捗率 | 事業費 | 進捗率 | 事業費 | 進捗率 |
20年災 | 281,275 | (H20) 231,538 | 82.3% | (H21) 34,249 | 94.5%
(12.2%) | (H22) 15,488 | 100%
(5.5%) | |
21年災 | 110,889 | (H21) 94,254 | 85.0% | (H22) 13,306 | 97.0%
(12.0%) | (H23) 3,329 | 100%
(3.0%) | |
22年災 | 2,531,356 | (H22) 2,151,653 | 85.0% | (H23) 303,762 | 97.0%
(12.0%) | (H24) 75,941 | 100%
(3.0%) | |
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 継続 20年災 |
箇所なし |
平成20年1月1日から12月31日までに発生した災害の復旧を行う。 |
H20-H22 |
281,275 |
平成20年1月1日から12月31日までに発生した災害の復旧を行なう |
15,488 (10,330) |
14,820 (9,884) |
34,249 15,488 |
|
002 継続 21年災 |
箇所なし |
平成21年1月1日から12月31日までに発生した災害の復旧を行う。 |
H21-H23 |
110,889 |
平成21年1月1日から12月31日までに発生した災害の復旧を行なう |
13,306 (8,875) |
12,733 (8,492) |
2,876,219 3,329 |
|
003 新規 22年災 |
箇所なし |
平成22年1月1日から12月31日までに発生した災害の復旧を行う。 |
H22-H24 |
2,531,356 |
平成22年1月1日から12月31日までに発生した災害の復旧を行なう |
2,151,653 (1,435,152) |
2,098,631 (1,399,786) |
0 379,703 |
|
要求額合計 2,180,447 (うち国庫 1,454,357)
査定額合計 2,126,184 (うち国庫 1,418,162)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
異常な天然現象により被災した公共土木施設の災害復旧を行なっている。
これまでの取組に対する評価
迅速な災害復旧を行なっている。
工程表との関連
関連する政策内容
災害復旧
関連する政策目標
災害復旧の円滑化・迅速化
財政課処理欄
国補助事務費全廃につき、工事費のみを計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,959,919 |
1,974,265 |
0 |
0 |
0 |
981,000 |
0 |
0 |
4,654 |
要求額 |
2,180,447 |
1,454,357 |
0 |
0 |
0 |
723,000 |
0 |
0 |
3,090 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
2,126,184 |
1,418,162 |
0 |
0 |
0 |
705,000 |
0 |
0 |
3,022 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |