現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 県土整備部公共の港整備交付金事業(漁港)
平成22年度予算
当初予算 公共事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁港建設費
事業名:

港整備交付金事業(漁港)

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県土整備部 空港港湾課  漁港係 

電話番号:0857-26-7311  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 316,500千円 4,034千円 320,534千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 321,160千円 0千円 321,160千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 311,650千円 0千円 311,650千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:321,160千円  (前年度予算額 311,650千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:319,000千円

事業内容

1 事業目的

地域再生法に基づく「港整備交付金事業」により、第一種漁港(皆生漁港、御崎漁港)と地方港湾(赤崎港、逢坂港)との一体的な整備を行う。

     また、平成21年度からは第二種漁港も補助対象として追加され、泊漁港の沖防波堤消波工の整備を進めている。

    (港整備交付金とは)
     地域再生法に基づき、地方港湾・第一種(及び第二種)漁港の施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度。
     地方公共団体は地域再生に資する地方港湾・第一種(及び第二種)漁港が連携した地域再生計画を作成。内閣府に計画書を提出し内閣府が認定し、認定を受けた計画に対し交付金が交付される。

2 要求方針

平成22年度は、地域再生計画の最終年となるため、各漁港とも必要額を要求する。

3 事業内容

県管理(第二種)漁港
 (泊漁港)
  ・沖防波堤L=135m
 市町村管理(第一種)漁港
 (皆生漁港)
  ・西防波堤L=65.0m
 (御崎漁港)
  ・港内防波堤 L=25.0m
  ・北防波堤嵩上げ L=133.5m

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
港整備交付金(漁港)          
泊漁港            
泊漁港            東伯郡 湯梨浜町       
沖防波堤消波工L=135m                     H21-H22 400,000 消波ブロック製作、据付                       250,000
(152,500)
250,000
(152,500)
150,000
250,000
                                 
002    継続
港整備交付金(漁港)          
皆生漁港           
米子市皆生          米子市            
北防波堤L=30m、西防波堤L=125m、物揚場L=40m、臨港道 H18-H22 507,910 西防波堤L=65.0m                       56,600
(55,800)
55,000
(55,000)
128,000
56,600
                                 
003    継続
港整備交付金(漁港)          
御崎漁港           
西伯郡大山町御崎       西伯郡 大山町        
北防波堤嵩L=178.8m、港内防波堤L=25m、物揚場L=50m H18-H22 156,724 港内防波堤L=25.0m、北防波堤嵩上L=133.5m       14,560
(14,280)
14,000
(14,000)
33,650
14,560
                                 
要求額合計 321,160 (うち国庫 222,580)
  査定額合計 319,000 (うち国庫 221,500)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 「安全・安心で持続可能な漁業環境を目指した港づくり」という目標のもと、各港が抱える漁業者の高齢化、後継者不足等様々な問題がある中、県内の漁港・港湾で安全な漁業活動が行えるよう施設整備を進めている。当計画は、平成18年度〜22年度の5ヶ年で事業を実施しており、来年度は計画の最終年を迎える。
 平成21年度から第二種漁港である泊漁港を追加し、沖防波堤の消波ブロック整備を行っている。

これまでの取組に対する評価

 平成22年度が計画の最終年となるが、計画に掲げる施設整備が完成すれば、安全・安心な漁業活動に寄与するものと考える。

財政課処理欄

  

  国予算の見直しにより、事務費が削減されることから、市町村事業に伴う県の指導監督費の計上を取止めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 311,650 234,575 0 0 11,250 57,000 0 0 8,825
要求額 321,160 222,580 0 0 18,750 70,000 0 0 9,830

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 319,000 221,500 0 0 18,750 70,000 0 0 8,750
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0