直轄河川海岸事業費負担金/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	2,463,895千円	807千円	2,464,702千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	2,520,536千円	807千円	2,521,343千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	2,614,390千円	829千円	2,615,219千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業内容

国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金

　（河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく直轄事業の費用の負担）

河川改修・維持修繕、海岸の侵食防止、ダムの改良・維持修繕
事業費１８８億円（県負担額：２５億円）

県負担割合　１８．６７～５０．０％

（１）維持修繕に係る負担金の廃止　▲７．５６億円

事業費　１６．８億円

これまでの負担率４５％の場合　県負担相当額７．５６億円

（２）殿ダム事業費の増　＋７．４１億円

事業費　　　　１４０億円（対前年度予算＋５０．８億円）

県負担額　２０．４４億円（対前年度予算＋７．４１億円）

河川法第６０条に規定。 （１）改良　１８．６７％

国法負担２／３×後進地嵩上１．２２＝０．８１３３

県負担　１－０．８１３３＝０．１８６７

（２）大規模改良　１４．６０％

国法負担３０％×後進地嵩上１．２２＝０．８５４

県負担　１－０．８５４＝０．１４６

（３）維持修繕　４０％
（４）管理　５０％

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　継続直轄河川海岸事業費負担金	箇所なし	直轄河川改修事業、直轄河川維持修繕費、直轄河川工作物関連応急対策費	H22-H22	0	直轄河川改修事業、直轄河川維持修繕費、直轄河川工作物関連応急対策費	2,520,536 (0)	2,520,536 (0)	3,031,533 0

要求額合計　2,520,536　（うち国庫　0）
　　査定額合計　2,520,536　（うち国庫　0）

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	起債	一般財源
査定額	0	0	0
保留	2,520,536	2,257,000	263,536
別途	0	0	0

直轄河川海岸事業費負担金