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県土整備部 100500河川課 水政担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
12,887千円 |
2,420千円 |
15,307千円 |
0.3人 |
12.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
25,773千円 |
2,420千円 |
28,193千円 |
0.3人 |
12.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
12,854千円 |
2,486千円 |
15,340千円 |
0.3人 |
4.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額：25,773千円 （前年度予算額 12,854千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:12,887千円
事業内容
１ 事業の概要
河川区域、海岸保全区域等を定期的に巡視し、異常事象、違反行為等を監視する土木監視員に要する経費
２ 主な監視事項
護岸陥没、洗掘、護岸崩落、護岸破損、海岸侵食、不法投棄、不法占用、海岸漂着物
３ 現状・背景
（１）国の動向
・ 短期集中豪雨の頻発
・ 平成１６年全国各地における豪雨災害の発生
・ 適切な維持管理の推進の要請
(「河川維持管理計画」「河川維持管理実施計画」の策定等）
（２）県の対応状況
○平成１９年度
４河川をモデル河川として指定「河川維持管理実施計画」を
作成。
○平成２１年度
モデル河川を１河川追加
４ 課題
・ １名の土木監視員で広範囲の管理区間を担当。
・ １名による車を運転しながらの目視による巡視が中心とならざ
るを得ない。
・ ２級河川の河川管理道は幅員も狭く、車を運転しながら目視
では、異常の発見等監視が十分できない。
・ 管理道の幅員が狭く、監視に気を取られると脱輪等の危険が
ある。
・ 海岸漂着物処理法が施行に伴い、東・中・西部県土整備局に
おいては、海岸の定期巡視、漂着物（特に危険物）への対応等
海岸漂着物処理業務が増となる。
５ 平成２２年度配置要求等
（１）土木監視員の増員
１班２名体制による巡視体制とし、河川巡視等の充実を図りたい。
総合事務所 | 平成21年度 | 平成22年度 | 増減 |
| 東 部 | ２名 | ４名 | ＋２名 |
| 八 頭 | １名 | ２名 | ＋１名 |
| 中 部 | １名 | ２名 | ＋１名 |
| 西 部 | １名 | ２名 | ＋１名 |
| 日 野 | １名 | ２名 | ＋１名 |
| 計 | ６名 | １２名 | ＋１名 |
（２）土木監視員研修の実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ モデル河川の指定による河川巡視頻度の向上
○平成１９年度
４河川をモデル河川として指定「河川維持管理実施計画」を作成。
○平成２１年度
モデル河川を１河川追加。（日野に土木巡視員１名増員）
これまでの取組に対する評価
・ モデル河川を選定し、維持管理実施計画を策定し、巡視を行っているが、１名の土木監視員で広範囲の管理区間を担当しており、１名による車を運転しながらの目視による巡視が中心とならざるを得ない。
・ 海岸漂着物処理法の施行に伴う対応（海岸巡視）が必要
財政課処理欄
県職員の業務削減につながるものではありませんので、引き続き、現体制（１名、軽自動車）による効率的な監視を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67 |
12,787 |
| 要求額 |
25,773 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
134 |
25,639 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,887 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67 |
12,820 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |