◆道路、河川等の土木施設を整備・管理をしていく上で、県民の声や県議会での議論などをきっかけとして、早急に調査が必要な場合がある。
◆予算化がされていないため、他箇所からの流用又は必要ではあるが先延ばしにしている事例がある。
◆補正予算の要求・成立を待つと、最大６ヶ月程度は対応ができないため、行政が業務を放置しているのではないかと不安を与えることとなる。
(例 当初予算査定12月末～6月補正予算成立 → 6ヶ月)
→行政サービスの低下並びに行政への不信感を与える結果となる。
◆対策事業化の可否検討等を調査する。
◆県民の声、県議会の議論等を受け、対策事業(ソフト、ハード両面)が必要かどうかを緊急に判断するための調査等を行う。
(例) 交通量調査、渋滞調査、振動調査、騒音調査 等
◆対策工事等は別途補正予算などで対応(対策の検討に必要な調査)
Ｃ＝１２，０００（１２，０００）千円
委託料：１２，０００千円
前年度実績によると、たまたま前年度の実績が少なかった場合等は、予算額が少なくなってしまう。
①次年度必要額の予測ができないこと
②ある程度の額がないと枠予算としたメリットがなくなること
から、H21年度並みの要求とする。