事業名：
技術調査費
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県土整備部 100200技術企画課 技術調査担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
17,020千円 |
6,052千円 |
23,072千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
20,475千円 |
3,227千円 |
23,702千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
17,963千円 |
3,314千円 |
21,277千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,475千円 （前年度予算額 17,963千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:17,020千円
事業内容
１ 目 的
県土整備部発注の公共事業に係る資材価格 ・ 労務費等の調査を行い、技術管理の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
２ 事業内容
（１）建設資材価格調査業務委託
C=13,192 (10,915) 千円
県土整備部発注の工事に係る積算に必要な建設資材等の市況価格調査（土木、港湾、電線共同溝、リサイクル製品等）
（委託先：民間調査機関）
（２）公共事業労務費調査委託
Ｃ＝4,255 (4,003) 千円
県土整備部発注の工事の工事費の積算に必要な労務費の実態調査 （委託先：民間調査機関）
（３）新技術等活用審査委託
Ｃ＝728 (745) 千円
審査委員会前の事前審査及び建設情報プラザのホームページの更新業務を建設技術センターへ委託する。
（４）その他標準事務費 Ｃ＝2,300 (2,300) 千円
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・環境への配慮や、コスト縮減を目指した技術開発が進む中、平成１７年度から県内の建設関連企業等により開発された新技術・新工法やリサイクル製品の工事における活用を図るため、新技術・新工法及びリサイクル製品活用システムを構築した。
・平成２０年度までに３１件の申請を受付け１８件を承認し、ホームページでのPR、県発注工事等における利用促進を図っている。
これまでの取組に対する評価
・情報が少ないため埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、県発注工事等で利用されるようになり始めている。
・今まで承認された工法の多くは生態系の保護に効果のある法面植生に関するものであり、環境の保全に繋がっていると考えている。
財政課処理欄
建設資材価格調査のうち、40回の特別調査は一部補助公共事務費で執行できますので、単県実施として過去実績により5回の調査費を計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,963 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,963 |
| 要求額 |
20,475 |
1,974 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,501 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
17,020 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,020 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |