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県土整備部 河川課 水防係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
57,991千円 |
5,648千円 |
63,639千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
82,476千円 |
5,648千円 |
88,124千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
72,991千円 |
5,800千円 |
78,791千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：82,476千円 （前年度予算額 72,991千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:77,762千円
事業内容
１．機器保守点検費 C=39,936千円
当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網の確保する除雪作業の基礎となるのもであり、不測の事態に備え常に正常に作動し活用できるよう又、高額な機器の延命のためにも定期的に保守点検を行う必要がある。
２．通信機器更新費 C=20,382千円
防災情報システムのテレメータデータ通信は、地上系防災行政無線を利用している。各事務所の配備されているテレメータ監視装置は、当初設置がH5年で、機器の老朽化により不具合が生じており、各事務所の機器を年次的に更新する。
３．多重無線点検費 C=450千円
国土交通省と情報を共有するための無線設備の保守点検
４．情報提供運営費 C=3,267千円
・河川情報提供システム
防災情報（水位・雨量）を県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。
５．需用費等 C=18,441千円
・需用費（消耗品費、修繕、電気代）等
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
・役務費
地形条件等により無線回線では電波が届かない観測局について、NTT回線を使用しデータ収集を行う。
・その他物件費
道路使用料、借地料、河川情報センターの提供する情報を取得するためのソフト使用料。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
防災情報システム管理運営費 |
箇所なし
|
鳥取県防災情報システムの管理運営 |
H22-H22 |
82,476 |
鳥取県防災情報システムの管理運営 |
82,476
(0) |
77,762
(0) |
72,991
82,476 |
|
要求額合計 82,476 （うち国庫 0）
査定額合計 77,762 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・防災情報システムのシステム保守、観測機器の点検修繕を実施。
・情報提供用のホームページ「鳥取県防災情報」で、防災に関する気象情報をリアルタイムで県民に提供。
これまでの取組に対する評価
災害予防に寄与する情報を遅延なく、迅速且つ正確に、県民に提供し、災害時の避難判断材料等に利用されている。
（H20年度年間アクセス数64,517件）
財政課処理欄
過去の実績に基づき金額を精査して計上しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
72,991 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
72,991 |
| 要求額 |
82,476 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
82,476 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
77,762 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
77,762 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |