１ 事業目的・概要
公共事業の削減により建設業界の経営環境が厳しくなっていることから、また今後更に厳しくなることが予想されることから建設業関係者の倒産等が危惧される。社会基盤の整備、災害対応等において建設業は重要な産業であり、また県経済の振興及び雇用の確保の点からも建設業は重要であることから建設業者支援及び建設業関係従事者の雇用確保支援を行なう。
２ 追加・復活要求内容
建設業者支援と建設業関係従事者の雇用確保のため、次の事業を行なう。
■セミナー開催事業（要求額540千円（復活））
経営力強化のために自社の経営方法等を見直していただく経
営改善、更には新分野進出を含めた経営改善を建設業者に実
施、検討していただくためセミナーを開催し、建設業者の意識改
革を促すとともに、情報提供を行なう。
・セミナー開催 ４回実施
■資格取得支援事業（要求額15，360千円（追加・新規））
建設業者の供給過剰の現状から建設業関係者の倒産、建設
業関係従事者のリストラが見込まれることから、建設業関係離職 者の資格取得を促し、建設業関係以外への再就職を行ないやす
くするため、建設業関係離職者の資格取得支援を行なう。
・資格取得に係る経費に対して４/５助成 上限額 60千円
・想定対象人数 256人
→ 制度周知：就業支援員（商工労働部配置）との連携、建設 業者を集めた説明会等により周知を図る。
→ 受 付：各総合事務所で受付。
３ 要求額及び金額根拠等
１ セミナー開催事業【復活 ５４０千円】
年4回開催・・・経営効率化、経営戦略、新分野進出等を内
容とするセミナーを開催。
・セミナー講師に係る旅費 140千円
・ 〃 に係る謝金 400千円
２ 資格取得支援事業【追加 15，360千円】
建設業関係離職者の資格取得に係る経費に対して助成
・4/5助成、限度額60千円
・256人×60千円＝15，360千円
４ 建設業界の現状
・公共建設投資 約６０％減少（H10年度→H20年予算）
※H22の国の予算はさらに約１８％減少見込み
・許可業者数 約１６％減少（H12.3 2902社→H21.12 2423社）
・従業員数 ２４％減少（H8年度37千人→H18年度28千人）
・倒産状況 H14年以降全体倒産件数の約半分を占める