これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>効率的な庶務事務の実施
<取組>次世代改革/県庁改革チームの提案を受け、平成２０年度から新たに用品特会の一事業として導入。標準事務費の支払にその都度科目設定をせず、用品特会でいったん支払い、四半期ごとにまとめて科目設定することにより各部主管課等の事務省力化を図ることを目的とした。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>事業や予算科目の少ない所属、国庫補助事業の多い所属等では特会利用のメリットが少ないため、利用実態は当初見込みを大きく下回っている。
<課題>今後の利用状況によっては、廃止を含めた見直しも検討する必要がある。