事業名：
貸付金
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
100,000千円 |
2,420千円 |
102,420千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
100,000千円 |
2,420千円 |
102,420千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
100,000千円 |
0千円 |
100,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：100,000千円 （前年度予算額 100,000千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:100,000千円
事業内容
１ 事業内容
沿岸漁業従事者等の経営改善等を図るための無利息の貸付金
２ 事業の目的及び背景
沿岸漁業従事者等が沿岸漁業の経営、生活の改善等を図ることを目的として行う近代的な漁業技術、合理的な生活方式等の導入を促進するとともに、青年漁業者等漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業経営の基礎を形成することを助長するため、無利息の資金を融通する。
３ 資金の概要
①貸付金の内容
区分 | 貸付対象 | | | 融資枠(千円) |
本年度 | 前年度 |
| 経営等改善資金 | ＧＰＳ、カラー魚探、エンジン、養殖施設等 | ２～１０年
(０～３年) | ５０～１２００ | ８７，０００ | ８７，０００ |
| 生活改善資金 | 居室、炊事施設、衛生施設等 | ２～７年
（－） | １０～１５０ | ６，０００ | ６，０００ |
| 青年漁業者等養成確保資金 | 漁業経営開始資金、研修教育資金等 | ３～１０年
(０～３年) | １５０～２０００ | ７，０００ | ７，０００ |
計 |  | | | １００，０００ | １００，０００ |
②根拠法令 沿岸漁業改善資金助成法
③資金造成の仕組み
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昭和５４年に事業が開始されており、平成２１年１０月３１日時点で、６４件、８９，７０２千円の貸付残高がある。
平成１９年以降、貸付金額が減少している傾向があるが、平成２１年度は９月時点で、前年度の貸付金額を超える貸付希望があったため、今年度は貸付額が増加している。
これまでの取組に対する評価
無利子資金は、沿岸漁業者にとって重要な支援制度の一つであり、資金の利用希望は潜在的には多くあると考えられる。
貸付対象者の要件緩和（20トン未満の漁船使用者、農商工連携を行う中小企業者の追加等）が今後、行われることによって、貸付希望が増加することが見込まれる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
0 |
| 要求額 |
100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 査定額 |
100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |