当初予算　特別会計　(収入証紙)　課長要求
事業名：

証紙払戻し費

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会計局･庶務集中局　会計指導課　会計指導課指導・会計管理担当　　

電話番号：0857-26-7437  E-mail：kaikeishidou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,100千円 807千円 2,907千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,100千円 807千円 2,907千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,000千円 829千円 2,829千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,100千円 　（前年度予算額 2,000千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,100千円

事業内容

１　概略説明

誤って証紙を購入した方及び販売所をやめた方へ、不要となった証紙代金（売りさばき手数料を除く。）を払い戻すために要する経費

    【現金の流れ】
    　①県は、各証紙販売所へ、在庫として、額面から売りさばき手数料を差し引いた額で証紙を販売し、その現金を一旦、証紙特別会計で収入（売りさばき手数料を一般会計から補填）
    　　　　　　　　　↓
    　②申請者等は、各販売所から、申請手続に必要な証紙を現金により購入
    　　　　　　　　　↓
    　③担当課は、受け付けた申請書等に貼り付けられた証紙の額を報告
    　　　　　　　　　↓
    　④報告額に基づき、①で収入していた現金を、各担当課が所管している一般会計の手数料へ繰り出す

    ＜根拠法令＞
    ・鳥取県収入証紙条例
    ・鳥取県収入証紙規則

２　所要経費、積算内訳等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
平成21年度
平成22年度
予算額
決算見込額
予算要求額
収入
証紙収入
2,266,047
2,266,047
2,266,047
内訳
現金収入
2,217,746
2,217,746
2,217,746
振替収入
48,302
48,302
48,302
前年度繰越金
32,850
65,812
42,629
雑入
0
0
0
計
2,298,897
2,3321,859
2,308,676
支出
一般会計操出金
2,287,230
2,287,230
2,287,230
一般会計操出金
（操出準備金）
9,667
0
19,346
小計
2,296,897
2,287,230
2,306,576
証紙払戻し費
2,000
2,000
2,100
計
2,298,897
2,289,230
2,308,676
翌年度繰越金
0
42,629
0
    ※「現金収入」・・・証紙販売所へ証紙を販売した際の現金収入
    ※「振替収入」・・・証紙販売所への売りさばき手数料相当額について一般会計から収入するもの
    ＜参考：手数料の率＞
    ・一般証紙 ⇒ 証紙の定価の３．１５％
    ・始動票札 ⇒ 以下のとおり
    始動票札の金額の合計額
    率
    １５億円以下の金額
    １．０１９％
    １５億円を超え２０億円以下の金額
    ０．６１２％
    ２０億円を超える金額
    ０．３０６％
    ＊始動票札・・・自動車税等の高額納付に利用される専用票札のこと（証紙にかわるもの）

    ※「前年度繰越金、翌年度繰越金」・・・各販売所へ在庫として販売した証紙収入と、実際に証紙により申請のあった額との差額を前年度から翌年度へ繰り越すもの
    ※「一般会計繰出金」・・・担当課が受け付けた申請書等に貼り付けられた証紙の額相当分を、証紙特別会計から各担当課の所管している一般会計へ現金を繰り出すことにより、各担当課の手数料収入とするための経費
    ※「繰出準備金」・・・見込み以上に手数料や使用料収入がある場合に備え準備しておくもの。収入合計から繰出準備金以外の支出を差し引いた残額

    ＜所要経費＞
    細目
    要求額
    摘要
    償還金、利子及び割引料
    2,100
    		証紙払戻し費

    ＜算出の考え方＞
    過去数年間の実績額を勘案して算出

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
　誤って証紙を購入されないようにすること。
＜取組＞
　主に収入印紙と間違えて購入される方が多いため、新聞等によるお知らせ、販売所から購入者への声かけの依頼を行った。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　今年度上半期の還付実績は、昨年度同時期と比較して誤購入が減ってきている。新聞等によるお知らせや、販売所に対する直接の依頼の効果ではないかと考える。
＜改善点＞
　販売所に直接誤購入に対する購入者への声かけの依頼文書を送付した。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 2,000 0 0 0 0 0 0 2,000 0
要求額 2,100 0 0 0 0 0 0 2,100 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 2,100 0 0 0 0 0 0 2,100 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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