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平成22年度予算
当初予算 特別会計 (港湾整備事業) 課長要求
事業名:

港湾管理事業費

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県土整備部 空港港湾課 管理担当  

電話番号:0857-26-7585  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 37,612千円 4,034千円 41,646千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 42,032千円 4,034千円 46,066千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 22,501千円 4,143千円 26,644千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:42,032千円  (前年度予算額 22,501千円)  財源:使用料等 

課長査定:計上   計上額:37,612千円

事業内容

1 事業概要

鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費です。 

2 事業経費

収入(特会全体)
(単位:千円)
区分
金額
内訳
港湾施設使用料
39,979
(13,751)
野積場、上屋、給水施設等の使用料
財産収入
1,210
(20,286)
用地の売却及び貸付収入
雑入
 843
分割払いに係る延納金等
一般会計借入金
(15,416)
42,032
(49,453)
    ※( )書は他事業(元利償還及び港湾許認可事業)充当額で外数  

    支出
    (単位:千円)
    区分
    金額
    内訳
    維持管理経費
    管理運営経費
    12,487
    光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費
    維持修繕経費
    29,545
    ジブクレーンの修繕29,000
    小規模修繕 545
    42,032

(鳥取県港湾整備事業特別会計について)

鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和62年4月1日から鳥取県港湾整備事業特別会計(以下「港湾特会」という。)を設け、次の事業を行っています。
 ・港湾機能施設整備事業:港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等を整備する。

 ・臨海土地造成事業:企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成する。(現在は、既に埋立てた土地を分譲中)

 なお、これらの事業は港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっています。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 ・鳥取港港湾関連用地(64,000u)の分譲又は長期貸付の促進を図
  る。(H21年度8,500u分譲を目標)

 <取組状況>
 ・分譲単価の見直しを行い、平成20年6月より公募を行った。
 ・鳥取港振興会と一体となり、積極的にポートセールスを行っているこ
  とろ。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 ・平成21年度は837uにとどまっているが、現在、分譲率は70%ま
  で達成できた。

 <改善点>
 ・鳥取港振興会と一体となり、ポートセールスによる情報提供及び企
  業情報収集に努めている。

工程表との関連

関連する政策内容

【鳥取港】
  港湾関連用地の分譲・長期貸付

関連する政策目標

関連用地(64,000u)の分譲又は長期貸付の促進を図る。

財政課処理欄

  

 工事費及びクレーン性能点検について、これまでの実績額を勘案して精査しました。


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 22,501 0 20,470 0 0 0 1,292 739 0
要求額 42,032 0 39,979 0 0 0 1,210 843 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 37,612 0 35,559 0 0 0 1,210 843 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0