事業名：
農業改良資金等貸付事業
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農林水産部 経営支援課 金融担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
235,923千円 |
7,261千円 |
243,184千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
235,923千円 |
7,261千円 |
243,184千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
126,320千円 |
5,800千円 |
132,120千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：235,923千円 （前年度予算額 126,320千円） 財源：国２／３、県１／３
課長査定：一部計上 計上額:216,323千円
事業内容
１ 事業概要
農業経営の安定と農業生産力の増強のため、農業者に無利子資金（農業改良資金）を貸し付ける。また、新たに農業経営を目指す者（就農希望者）が就農研修や就農準備を行う場合及び経営を開始する場合に必要な経費に対して無利子資金（就農支援資金）を貸し付ける。
２ 要求額の内訳
（１）農業改良資金貸付事業
◆農業改良資金貸付金０千円(40,000千円)（※２２年度に貸付主体が日本政策金融公庫となる予定とされていたため、現時点では要求額が算定不能。）
（２）就農支援資金貸付事業
◆就農施設等資金貸付金１８０，０００千円(80,000千円)
◆国への償還及び県一般会計への繰出５５，９２３千円(6,320千円)
３ 資金の概要
●農業改良資金
貸付対象者：認定農業者、その他担い手農業者等
資金使途：機械・施設等の取得、運転資金等
償還期限：原則１０年以内（うち据置３年以内)
融資率：認定農業者１００％、その他８０％
貸付限度額：個人１，８００万円、法人５，０００万円
●就農支援資金
（１）就農研修資金
・貸付対象経費
農業大学校、先進農家等での研修に必要な経費
・貸付対象者
認定就農者又は認定雇用主
・貸付限度額
５万円（農大等）〜１５万円（先進農家等）
（２）就農準備資金
・貸付対象経費
就農先の調査、住居移転等に必要な経費
・貸付対象者
認定就農者又は認定雇用主
・貸付限度額
２００万円
（３）就農施設等資金
・貸付対象経費
機械・施設等の整備に必要な資金
就農１年目に必要な運転資金
・貸付対象者
認定就農者
・貸付限度額
３，７００万円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国制度に沿って、農業改良資金及び就農支援資金の原資貸付を行っている。
これまでの取組に対する評価
（貸付事業について）
就農支援資金（就農施設等資金）については、農業経営開始初年度の運転資金としての利用、単県補助金の補助残部分への利用（平成２０年度より可能）が増えており、新規就農支援につながっている。農業改良資金については、本県では平成１２年度以降、新規貸付が行われていない。
（延滞金の回収）
農業改良資金の未回収金（昭和５２年から平成９年に貸付）の回収については、和解成立等により着実に進んでいる。
財政課処理欄
就農支援資金のうち就農研修資金については、近年の貸付実績に比べて繰越額が大きいことから、１２年度借入分の償還残額２７，４０５千円及び１４年度借入金分の償還残額１，２９３千円を繰上償還して下さい。
また、農業改良資金については、国における同資金の取扱いが不明であるため、現段階では一括償還を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
126,320 |
24,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
90,320 |
12,000 |
| 要求額 |
235,923 |
84,612 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
109,005 |
42,306 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 査定額 |
216,323 |
84,612 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
89,405 |
42,306 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |