現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 県土整備部の鳥取版河川・道路ボランティア促進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

鳥取版河川・道路ボランティア促進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・技術調査担当  

電話番号:0857-26-7808  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 41,355千円 17,750千円 59,105千円 2.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 41,355千円 17,750千円 59,105千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41,355千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:39,355千円  追加:2,000千円

部長査定:計上   計上額:41,355千円

事業内容

●事業目的・概要

県民の皆さんに支えられている河川・道路等のボランティア活動について、県民の活動の舞台として地域活力の向上に繋がるように、鳥取版ボランティア事業として支援を行う。

◎課長査定結果

ゼロ

    制度がより活用されやすい仕組みづくり、市町村との連携のあり方について検討すること。
    ・特に、スーパーボランティア支援事業については、まちづくりに取り組んでいる団体等(地域、商工団体等)の意見を取り入れること。
    参画型の単価の見直し等によりボランティアをやってみようという誘因を増やすような制度改善についても併せて検討すること

◎復活理由・方針

 河川・道路等のボランティア活動は、順調に増加しているが、この活動を地域活性化のツールとして、更に「スーパーボランティア活動へのステップアップを促進し、「鳥取県型の協働連携モデル」を全県で展開していくため、活動団体へのヒアリング・アンケートの結果等を踏まえ、支援制度の組み替え、連携・サポート体制の強化を行う。

 なお、活動数については増加状況にあることや、活動団体の意見・要望等による制度の見直しを随時行っていることから、参画型の単価の引上げは見合わせることとする。

1.スーパーボランティアのための支援制度(分離)

     参画型・協働型の活動支援に加え、「簡易な施設設置の補助」、「一定の裁量権の付与」により、公共空間の利活用促進を図っているが、
    ・具体的な活用のイメージができない
    ・特別な支援のメリットを感じない
    ・草刈等のみの活動団体と区別がつかず活動意欲がわかない
    など、積極的な取組が進まなかったため、「スーパーボランティア(特に優れた活動団体)」に特化した支援メニューに組み替え、他の支援メニューとの違いを明確にする。
2.連携・サポート体制
     まちづくり、中山間地域振興、農業・商業振興、観光・交流等を含めた総合的かつ有効なアドバイスができる体制を整える
    【市町村との連携体制】
     個々の団体の活動ニーズに合わせた支援を市町村と連携して行うため、団体・市町村・県の3者間での協定を原則とし、事前に可能な支援(広報活動、資材の貸与等)を協議する。
    【市町村単位の意見交換・交流会】
     県及び市町村(それぞれ、協働、まちづくり、地域振興、農業、商業、観光等の担当が出席)と団体との意見交換により、総合的かつ有効なアドバイスを行うとともに、団体同士のネットワークを形成し、活動の拡大を図る。
    【活動団体交流】
     県内の活動事例を広くPRするとともに、積極的な活動を促進するため、活動団体の交流会を開催する。
    【広報・PR活動】
     テレビ、新聞、ボランティアニュース等(広報紙)を活用して、具体的な取組事例を分かり易く紹介し、更に活動団体の増加を図る。

■参画型ボランティア促進事業

県管理の公共土木施設(道路・公園・河川・海岸・港)の環境ボランティア団体の活動支援を行い環境美化を促進する。 
  • 作業内容に応じた奨励金の支給100円/人・時間    (上限1団体当たり10万円)

    【事業費】 6,653千円(10,305千円)
  • ■協働型ボランティア促進事業

    一定規模以上で、定期的に除草・植栽管理を行っていただけるボランティア団体に維持管理を委ねる「アダプト制度」を構築し、”協働型まちづくり”を推進する。
    • 維持管理面積等に応じた交付金の支給40円/m2
       (上限1団体当たり40万円)

    【事業費】 27,006千円(23,115千円)

    ■スーパーボランティア支援事業

    公共空間を利活用した地域づくりや賑わい創出を目的とした維持管理活動を行うスーパーボランティアに対し、必要な支援を行う。
    • 維持管理面積等に応じた交付金の支給40円/m2
       (上限1団体当たり60万円)
    • 簡易な施設(階段・堤防舗装等の利便施設、置石・木製杭による低水護岸等)の設置のための資機材等の経費の補助
       (上限1団体当たり50万円)

    【事業費】 4,411千円(1,000千円)

    ◆スーパーボランティア支援の特徴(参画・協働型との違い)
    1.市町村との3者協定による「協働連携モデル」
       団体・市町村・県の3者間での協定を原則とし、個々の団体の活動ニーズに合わせた支援を市町村と連携して行う体制をつくる。
    2.複数年にわたる協定
       団体の活動実績を踏まえ、計画的に活動ができるよう、複数年の協定を締結する。(3年以内)
       ※H23−H24債務負担を別途要望(事業番号2)
    3.規模要件の緩和
       活動区域の状況、活動内容等を勘案して、協働型で管理協定を結ぶ規模(2,000u)より小規模な区域でも、支援の対象とする。
    4.交付金額の上限の引上げ
       利活用区域が10,000uを越える団体もあることから、上限(協働型:1団体40万円)を60万円に引き上げる。

    ■その他事務費等■

    ボランティアリーダー養成講習 0千円(231千円)

    標準事務費         3,285千円(3,285千円)


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

     土木施設への関心や愛着を持ってもらい、利活用してもらうことにより地域の活性化を図ることや、維持管理費の削減のため、土木施設愛護ボランティア活動団体を認定し、支援を行う制度を行っている。
     平成20年度からは、河川・道路それぞれで行っていた制度の統合を行い、地元の方が使いやすいように制度改正を行った。
     また、ボランティア活動の更なる活性化を図るため、制度や活動を紹介するチラシを配布している。

    これまでの取組に対する評価

    登録団体数及び活動団体数は年々増加の傾向にあり、ボランティア活動として、広く周知されつつある。

    【今後の課題】
    ・スーパーボランティアの活動促進のため、支援制度が有効に活用される仕組みの検討が必要
    ・更なる活動の発展のため、県単独ではなく、市町村との連携について検討が必要

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 39,355 0 0 0 0 0 0 0 39,355
    追加要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
    保留・復活・追加 要求額 41,355 0 0 0 0 0 0 0 41,355
    要求総額 41,355 0 0 0 0 0 0 0 41,355

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 41,355 0 0 0 0 0 0 0 41,355
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0