○就農応援交付金
＜復活要求額：５４，９９０千円＞
就農支援資金償還免除事業を見直した結果、振替措置として就農応援交付金を要求。
就農初期の生産基盤が不安定な新規就農者の早期経営安定を目的とし、３年間の交付金を交付（鳥取暮らし農林水産就業サポート事業対象者は、その助成期間を含めて通算３年間）。
- 事業対象者 認定就農者等（就農５年後の農業所得目標がおおむね３００万円以上）
- 負担区分 県２／３、市町村１／３（負担率は就農条件整備事業と同じ）
- 助成内容
 | １年目 | ２年目 | ３年目 | 合計 |
| うち県費 |
知事
要求 | １３万円／月 | ６．５万円／月 | ４万円／月 | ２８２万円 | １８８万円 |
部長
要求 | １３万円／月 | １０万円／月 | ５万円／月 | ３３６万円 | ３３６万円 |
（参考）
償還免除事業 | １０年間就農で１／２免除（農大２年＋先進農家２年） | ２４０万円 | ２４０万円 |
- 事業実施期間 平成２２〜２４年度
（１）現在、就農前の技術習得のための研修については、就農支援資金と償還免除（１／２免除）で対応。サポート事業等の実施により、IJUターン者が増加し、現行制度がインセンティブとして働いていない。
（借受者の声）
・IJUターン者は借受に必要な保証人（同一生計内の者を除き２名以上で、うち１名は原則県内者）の確保に苦慮。
・就農後１０年に渡る償還が負担に感じる。
・借入金が負債となり、他の資金借入に苦慮。 |
（２）一方、昨年度から就農希望者に対しては、サポート事業やアグリスタート研修事業により、法人等での研修を推進。県内外からの就農希望者の受け皿として大きな成果を見せているものの、下記の理由で制度に馴染まないものもある。
・後継者（経営主の技術レベルが高いため、雇用関係なしでも効果的な研修実施が可能）
・県内にない新規作物の栽培を志向
・加工や販売を組み合わせた独自の６次産業化などを志向
（３）また、サポート事業を活用する農業法人等が新たな雇用をする場合、知人の紹介など公募なしに雇用者が決まる場合がほとんどのため、IJUターン者とのマッチングが難しい。
（４）就農支援の基本はサポート事業などの現地研修を基本とするものの、（２）のように研修に馴染まない就農希望者や、基盤を持たないIJUターン者の就農を積極的に支援し、本県における定着率の向上を図ることが必要。