現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の[債務負担行為]鳥取県立とっとり花回廊管理委託費(指定管理者制度)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県立とっとり花回廊管理委託費(指定管理者制度)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 生産振興課 振興調整担当  

電話番号:0857-26-7281  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

知事査定:計上 

事業内容

1 事業概要

(1)目的

     利用者のニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入による管理運営費節減を図るため、平成18年度から導入した指定管理者制度による施設の管理委託等について、現指定管理者の指定期間が満了する平成23年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するための債務負担行為を行う。
    (2)指定期間
      5年(平成23年度〜平成27年度) 現行5年

    (3)指定管理者が行う業務
      ア 施設の利用許可及び許可の取り消し
      イ 施設及び設備の維持管理
      ウ 施設の利用促進業務
      エ 県内産花きの調達を通じての県内花きのPR
      オ その他知事のみの権限に属する事務を除く管理業務
    (4)指定管理者の選定方法
      一般公募による。
    (5)利用料金
      指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。

2 総務部長査定結果

計上
 〔限度額〕1,372,275千円(@274,455千円×5年)
 〔単年度委託料計算〕 
  ・収入見込額:前回債務負担行為額算定時と同額
  ・人件費:単価を民間給与ベースに置き換え
  ・人件費以外の支出見込額:前回債務負担行為額算定時の支
    出見込額の95%

3 総務部長査定結果による影響

・歳出は減額査定されているにもかかわらず、歳入は前回同額となっているため、前回債務負担行為額から52,103千円(16%)の減額となり、あまりにも差が大きくなりすぎる。
・現協定額(年平均290,000千円)と比較した場合、15,545千円(5.4%)も減額になっており、現指定管理者の実績と比較しても運営が出来ない状況となるため、23年からの5年間を新たに公募するにあたり支障をきたす。
・歳入を前回予定価格とするならば、事業費の減額(前回予定価格の5%カット)は行うべきではない。 

4 要求内容

収入額を現在の実態に即した見込みとする。
〔限度額〕1,487,625千円(@297,525千円×5年)
〔単年度委託料計算〕
 (部長査定に対する主な要求内容)
  ○収入見込額(雑収入を除く)
    現実的な額として、平成20年度実績の10%増とする。
  ○支出見込額
    部長要求どおり                                  (単位:千円)
区  分
収入(A)
支出(B)
差引委託料
(B)-(A)
前回債務負担行為単年度額(1)
(321,267)
562,650
889,208
326,558
部長要求
(259,647)
497,545
783,934
286,389
部長査定
(321,267)
562,650
837,105
274,455
知事要求(2)
(276,531)
539,580
837,105
297,525
差  引
(2)-(1)
(△44,736)
△23,070
△52,103
△29,033
     ※「収入(A)」欄の上段( )内は入園料収入。

5 要求理由

(1)花回廊の運営は、入園料収入が歳出に占める割合が36%あり、入園料収入を現実にあった適正な見込みとせず歳出だけ減額されてしまえば収支の整合性が取れなくなってしまう。
(2)前回査定は5年前の見込みであり、今後の5年間を見込むには時間がたちすぎているため、現在の実態を反映した収入を見込む必要がある。
(3)観光客数の減少の中で、急激な入園者増は見込めないため、新たな指定管理者に適正な運営をしてもらうには、歳入、歳出を実状に合わせた計画で見込む必要がある。


財政課処理欄

     利用料収入については、近年実績が前回債務負担行為時における収入見込額を下回っていますが、指定管理者の運営努力に起因する部分が全くないとは言い切れませんので、他施設と同様に前回債務負担行為時と同額を見込むこととします。
     人件費については、前回債務負担行為時にも算入されていたイベント関連3名分を追加するとともに、臨時的任用職員の月間勤務日数を他施設同様の21日に見直します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0