中海干拓地農地売渡促進事業/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	561,676千円	6,454千円	568,130千円	0.8人	0.0人	0.0人
22年度予算要求額	561,676千円	6,454千円	568,130千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業内容

１　事業内容

国営中海土地改良事業で造成された弓浜・彦名両干拓地の農地２１４haのうち、未売渡の２５haについて、土地価格の上昇を抑制して販売を促進するため、(財)鳥取県農業農村担い手育成機構に対し、次の経費を補助する。

（１）土地代の無利子貸付

　干拓地の購入代金を県が無利子で貸付けし、利子による土地代の上昇を抑制する。（Ｈ９年度から短期貸付けを実施中）

（２）販売促進活動への補助

　パンフレット作成費等、未売地の販売促進にかかる経費を補助する。

２　要求額

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	内容	要求額	支出先
貸付金	県担い手育成機構へ貸付け	559,374	県担い手育成機構
補助金	パンフレット作成費等、促進活動経費	1,470	県担い手育成機構
県事務費		832
計		561,676

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・早期に農地を完売し、担い手農家や農業参入企業の大規模農業経営に資する。

＜取組状況＞
・弓浜はＨ１から、彦名はＨ４から農地販売を行い、Ｈ１７までに214.0haのうち、189.2haを売渡した（88.4%)が、Ｈ１８以降販売実績がない。
・Ｈ２０には販売方針の検討を行い、「現行スキームを継続し、恒久水源が完成するＨ２３を契機に販売を促進する。それまでに買い受け希望者が現れれば、柔軟に対応する。」こととした。
・Ｈ２１には、干拓地販売ＰＴを立ち上げ、売り込み先として農業参入企業と規模拡大農家を対象に販売方針を検討中である。

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	561,676	0	0	0	0	0	0	559,374	2,302
保留・復活・追加要求額	561,676	0	0	0	0	0	0	559,374	2,302
要求総額	561,676	0	0	0	0	0	0	559,374	2,302

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	561,676	559,374	2,302
保留	0	0	0
別途	0	0	0

中海干拓地農地売渡促進事業