事業名：
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版「農」の雇用緊急支援事業）
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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
229,829千円 |
18,556千円 |
248,385千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
229,376千円 |
18,556千円 |
247,932千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,920千円 財源：単県 復活:27,920千円
知事査定：計上 計上額:27,920千円
事業内容
１ 事業概要及び査定結果
○新規就業希望者等を雇用し、研修事業等を行う以下の雇用主に対し、研修実施に要する経費（１２ヶ月、新規就業者支援事業のみ最大３６ヶ月）を助成。
○本事業を実施している農業法人等がチャレンジプラン支援事業を活用して、機械・施設整備を行う場合に県１／６を上乗せ助成。【チャレンジプラン支援事業（県１/３、市町村１/６）とあわせて、２／３を助成】
（単位：千円）
| 事業名 | 対象者 | 課長査定額（要求額） | 部長査定額（要求額） | 復活要求額 |
| 新規就業者早期育成支援事業【拡充】 | 農業法人、農業者 | 107,232
（167,534） | ゼロ
（20,800） | １１，４２０ |
| 就農研修支援事業 | 農地保有合理化法人 | 57,223
（79,234） | − | − |
| 県産農林水産加工業者雇用支援事業 | 食品加工業者 | 34,287
（48,379） | − | − |
| 雇用拡大経営体緊急支援事業【新規】 | 農業法人、農業者 | ゼロ
（16,500） | ゼロ
（16,500） | １６，５００ |
２ 査定理由
新規就業者早期育成支援事業により２〜３年目の研修生を雇用している農業法人等に対する支援は、事業効果の継続性を勘案して経営基盤強化に対する支援とします。
よって、上記農業法人等についてはチャレンジプラン支援事業における優先項目該当者としますが、１／６のかさ上げ補助まで行う必要性は低いと考えます。
３ 復活要求内容
| 対象法人等の要件（１）、（２）共通 |
| ○新規就業者1名あたり300万円／年以上の所得向上が確実な計画を有すること |
| ○サポート事業研修生を２年目以降継続雇用すること |
（１）新規就業者早期育成支援事業【拡充】（11,420千円）
○新部門導入や６次産業化等を目指す農業法人等に対し、２〜３年目の研修費を助成（１７，４２０千円）
・助成額（月額：円）
 | １年目 | ２年目 | ３年目 |
| 部長要求 | １３０，０００ | １００，０００ | ５０，０００ |
| 知事要求 | １３０，０００ | ６５，０００ | ４０，０００ |
・助成額、助成期間の考え方
ア 農業への新規就業者（新規就農者）は技術習得に時間と経験が必要であり一人前になるには３年間は研修が必要
→研修に係る負担軽減のため助成を継続
イ 新規就業者1人あたり300万円の所得向上を目指した場合も個人で就農した場合と同様、リスク・負担が生じるため同様の単価を設定
○国・農の雇用事業で住居手当等の助成が廃止されたことに伴う減額（△6，000千円）
→移住定住交付金対応とする
（２）雇用拡大経営体緊急支援事業【新規】（１６，５００千円）
サポート事業実施法人等がチャレンジプラン支援事業を活用して、機械・施設等の整備を行う場合に、事業費の１／６を上乗せ助成する。
※チャレンジプラン支援事業とあわせて、県1/2、市町村 1/6を助成
４ 復活要求理由
（１）２１年度実績：新規に１７７名が農業法人等に雇用され、実践研修で技術を修得中
○農業技術の修得は１年では足りず、作業をまかせられるまでに３年は必要
○雇用主、研修生の約７割が継続雇用を希望
○雇用継続には、雇用拡大に見合った経営発展と人材育成のための研修が必要
→農業法人等の負担（機械・施設整備、研修経費）増
（７５％が規模拡大・新部門導入を実施または予定）
○県として雇用継続・拡大のため農業法人等への緊急的・重点的に機械・施設整備及び研修経費支援が必要
・１８経営体（１５％）が平成２２年度チャレンジプラン支援事業活用予定、２６％が２年目以降も研修が必要とし、さらなる研修費助成を要望）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
新規就農者の確保 １００人／年
新規就農の新しい形として雇用による就農を促進してきた。平成21年４月から農業法人等に１７７名が雇用され、現場での実践的な研修が行われており、雇用確保と新規就農者の増加につながっている。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
事業実施法人等への聞き取りでも、農業法人・農家の新規雇用や新規就農の促進に役立つと本事業に対する評価は高い。
一方、研修期間が１年では短いなど事業の期間延長や事業継続に対する要望が多い。
〈改善点〉
事業を開始して間がないため、事業主、研修生の声を聞きながら、改善が必要な点を点検していきたい。
具体的な声：事業主
・雇用を考えていたので、ちょうど良い事業に巡り会えた。
・次の段階として、ステップアップ対策が必要
・研修生には幹部として育って欲しい。
研修生の声
・早く技術修得して、会社経営に携わりたい。
・将来は自立して、独立就農をめざす
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農、企業参入等、農業への参入の促進
関連する政策目標
新規就農者の確保（目標 年間100人）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
201,456 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
201,456 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
27,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,920 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
27,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,920 |
| 要求総額 |
229,376 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
229,376 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
27,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,920 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |