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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
913千円 |
1,614千円 |
2,527千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,966千円 |
1,614千円 |
3,580千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,966千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 目的
県内の湖沼河川における、カワウによる魚類の食害を軽減するため、内水面漁業協同組合が行うカワウの駆除・被害軽減活動へ支援し、内水面漁業の振興に資する。
２ 県が行う理由
- カワウによる深刻な捕食被害は漁業者の責めによらない。
- カワウは、多種の魚類を多数捕食し、生態系へ与える影響は甚大。
- カワウによる捕食被害は、湖沼河川にとどまらず、養殖池など、魚類が生息している全ての場所に及ぶ。
- 湖沼では魚類の漁獲量の減少、河川ではアユ・渓流魚の不漁や魚類の減少など大きな問題となっている。
- 平成２１年に始めて県内の２カ所で営巣が確認され、今後、さらに被害が拡大する可能性がある。
- カワウの行動範囲は広いため、一つの漁協で防除対策を実施しても効果を上げることは困難。
- 漁業被害の軽減及び生態系の保全について一翼を担う県は、漁協と協働して駆除を実施する必要がある。
３ 内容
【カワウ対策事業】
漁協が行うカワウ対策事業への支援。（全国内水面漁業協同組合連合会が事業費の１/２を補助（国委託事業））
（１）事業実施主体：内水面漁協
（２）対象経費：カワウの駆除、追い払い等に要する経費
（３）県補助率：1/4
（４）要 求 額 ：1,125千円
（５）事業期間：平成22〜24年度（3年間）
【カワウ被害実態調査】
カワウによる被害状況を把握し、今後の対策、個体数管理などの基礎資料とする。
（１）事業実施主体：水産試験場
（２）事業内容：カワウの胃内容の魚種組成を調査
（３）要 求 額 ：841千円
・委託費 648千円（カワウ捕獲を猟友会へ委託）
・人件費 55千円（非常勤職員）
・標準事務費 138千円（消耗品等）
（４）事業期間：平成22〜24年度（3年間）
（５）その他 ：公園自然課が生息実態調査を実施
４ 県の支援・調査状況
＜平成１６〜１８年度＞
【カワウ食害防止対策事業】（水産課）
○カワウ生息状況調査（委託） Ｈ１６年度
○カワウ対策協議会の開催
○カワウ被害防除対策事業（国）
負担割合：１／２（国）、１／２（漁協）
（H１９年度から事業の窓口が県から全内漁連へ移行）
＜平成２０〜２１年度＞
主な地域 | 年度 | 主な活動内容 | 備考 |
湖山池 | H２0 | ・被害対策指導
・猫島でテグス、案山子を設置 | 生産振興課、湖山池漁協、鳥取市、地元 |
H２1 | ・追い払い
・生息地、土壌調査
（団子島で繁殖を確認）
・団子島でエアライフルによる有害捕獲を実施 | 生産振興課、水産課、水産試験場、公園自然課、湖山池漁協、鳥取市、地元 |
| 天神川 | Ｈ21 | ・生息地、土壌調査
（向山で繁殖を確認） | 生産振興課、水産課、公園自然課、水産試験場、倉吉市、天神川漁協 |
| 日野川 | H20 | ・アユ被害状況確認
・アユ追い払い実証調査
（案山子設置、花火による追い払い） | 生産振興課、日野川水系漁協 |
| 全域 | H21 | ・内水面漁協へカワウ被害アンケート調査 | 水産課 |
| 県外 | H20 | ・繁殖地の現地確認（萱島（中海）） | 生産振興課 |
| H21 | ・繁殖地の現地確認（萱島、松島、続島（中海）） | 生産振興課、水産試験場 |
○鳥取県鳥獣被害対策連絡協議会 カワウ対策部会 Ｈ２１．７
構成員：水産課、水産試験場、生産振興課、公園自然課、県内水面漁連、（社）県猟友会
目 的：今後のカワウ対策の取り組み方向の検討等
○「カワウの学校」を１２月に開催予定
対 象：内水面漁協、猟友会、一般県民
主 催：県
協 賛：県内水面漁連
内 容：カワウ対策の方法等の解説など
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜H１６〜１８年度＞
・カワウ生息状況調査（委託） Ｈ１６年度
・カワウ対策協議会の開催
・カワウ被害防除対策事業（国） 負担割合：１／２（国）、１／２（漁協）
（H１９年度から事業の窓口が県から全内漁連へ移行）
＜H19年度〜＞
・駆除を実施している漁協へ、駆除方法などについて技術的に支援。
これまでの取組に対する評価
・近年のアユの不漁や平成21年に本県で始めてカワウの営巣が確認されるなど、被害が拡大している。
・内水面漁協は漁業被害に加え、カワウ対策費が必要となり、漁協運営が厳しい状況。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
漁場資源の増産
財政課処理欄
○カワウ対策事業
これまでも漁協が全内協の助成をもらいながら、主体的に取り組まれているところであり、新たに県が上乗せ助成する必要性が
ありません。
○カワウ被害実態調査
全国内水面漁業共同組合連合会の補助を活用するしくみを検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,966 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,966 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |