事業名：
小型試験船整備事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
38,948千円 |
9,682千円 |
48,630千円 |
1.2人 |
| 補正要求額 |
-6,510千円 |
9,681千円 |
3,171千円 |
1.2人 |
| 計 |
32,438千円 |
19,363千円 |
51,801千円 |
2.4人 |
事業費
要求額：-6,510千円 財源：単県 追加:-6,510千円
知事査定：計上 計上額:-6,510千円
事業内容
１ 事業内容
小型試験船「おしどり」の運航業務委託について、民間には委託業務の受け皿がなく、応札の可能性がないものと判断されたことから、運航委託費を減額する。
運航業務は、直営運航によることとし、船舶の運航管理業務を担う正職員１名を配置する。
２ 補正要求内容
○運航業務委託費 △６，５１０千円
３ 補正要求理由
●運航業務委託の一般競争入札を行ったが応札者がなかった。
●応札がなかったことから、極力操船業務のみに限定するなど、仕様書の見直しを行った場合の応札の可能性について複数社に聞き取りを行ったが、以下の理由により可能性はないものと判断された。
・現下の経済情勢の中で、余剰人員を抱えることなく、公共工事等に対応してる状況。船長派遣のためには専任職員１名が必要となるが、リスクが過大。
・船長の資格、技術の面で、即応できる人材はなく、人材育成を含めた専任職員の確保は負担が過大。
●このため、直営運航とすることとし、試験調査における安全確保、業務効率、調査精度の向上、現場ニーズへの柔軟な対応など漁業者への質の高い情報提供を継続的、安定的に遂行するため、専任職員の配置が必要と判断。
財政課処理欄
当面民間委託の受け皿はないと判断されるため、直営運航を認めます。
なお、今後の予算要求にあたっては、事前の調査を十分に行うよう留意してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
38,948 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,948 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-6,510 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-6,510 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-6,510 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-6,510 |
| 要求総額 |
32,438 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,438 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-6,510 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-6,510 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |