これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<取り組み状況>
・昭和４４年度に創設された資金で、漁業者等の設備投資を支援するため、県は融資機関に利子補給している。
・最近は、経営環境が悪化し新たな投資を実施しにくい状況にあり、利用が減少しているが、潜在的な需要があるので、５億円の融資枠を確保していた。
・漁船漁業に対する国の助成事業を利用する漁協を支援し、漁船の建造を進めている。（もうかる漁業創設支援事業）
平成１９年度計画認定 １隻
平成２１年度計画認定 ２隻
平成２２年度計画作成中 ２隻
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・漁業者等が漁船の建造などの設備投資をする場合は、この資金か沿岸漁業改善資金であり、有効な助成制度となっている。
・もうかる漁業創設支援事業による取組みが着実に進んでいる。
<補正予算での対応>
・平成２２年度には、沖合底曳漁業の漁船建造が具体化し、当初予算では対応できなくなったため、補正予算で対応する。