（１）平成２２年３月、強い水産業づくり交付金の申請に向け、地魚直売所設置の事業計画書を水産庁に提出。
（２）３月末、水産庁から連絡あり。全国からの申請額が予算額を大幅に超えており、赤碕町漁協の事業は「ポイント」（※）が他の事業より低かったため「不採択」となった。
※事業主体は、事業の費用対便益など水産庁から示される基準により事業の効果を数値化（ポイント）して事業計画書を作成、水産庁は、この「ポイント」の高い事業から順に採択していく。
（３）これを受け、地元では、町が地域活性化施設を建設し（合併特例債を活用）、漁協などの事業者が入居する方向で検討が進められてきた。
（４）１０月、水産庁から「先に採択された事業の執行残額が出たので、要望額の一部なら交付可能」との連絡があった。漁協及び町に意向を確認したところ、「（３）のとおり検討を進めているので、漁協による直売所設置は行わない」とのことであったので、その旨水産庁に回答。
【計画】
事業主体：赤碕町漁業協同組合
事業内容：地魚直売所の設置
設置場所：山陰自動車道赤碕パーキングエリア内（Ｈ２３予定）
施設規模：店舗部分（売店、調理室、揚げ物コーナー、事務所）
２００平方メートル、バックヤード１５０平方メートル
【予算計上額】
３０，０５０千円
※事業費の１／２（国庫補助分）と県付帯事務費を加えた額
＜事業費＞ ５９，９００千円
※国庫補助金（強い水産業づくり交付金）を想定
内訳：国２９，９５０千円（１／２）、
漁協自己負担分２９，９５０千円（１／２）
【補助金の流れ】 国 → 県 → 市町村 → 漁協
＜県付帯事務費＞ １００千円
内訳：国５０千円（１／２）、県５０千円（１／２）
【補助金の流れ】 国 → 県