事業名：
漁業就業者確保総合対策事業（(5)漁業研修支援資金貸付事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
16,067千円 |
1,614千円 |
17,681千円 |
0.2人 |
| 補正要求額 |
-7,110千円 |
0千円 |
-7,110千円 |
0.0人 |
| 計 |
8,957千円 |
1,614千円 |
10,571千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：-7,110千円 財源：単県
一般査定：計上 計上額:-7,110千円
事業内容
１ 概要
平成２２年度当初要求時に見込んでいた資金利用者より、実際の資金利用者が少ないことに伴う減。
２ 要求額
（目名）
事業名 | 現計
予算額 | 補正
予算額 | 計 | 補正要求額の財源内訳 | 補正内容 |
国庫 | その他 | 県費 |
（水産業振興費）
漁業研修支援資金 | 16,067 | △7,110 | 8,957 |  | | △7,110 | 平成２２年度当初要求時に見込んでいた資金利用者より、実際の資金利用者が少ないことに伴う減。 |
計 | 16,067 | △7,110 | 8,957 | | | △7,110 | |
３ 当初予算要求と実績（見込み）の比較
【研修支援資金】
当初予算要求時には新規研修者を３名見込んでいたが、実際は平成２２年１２月現在で１名である。
なお、平成２２年度１月以降研修開始を予定している者が１名いるため、それを考慮した上で減額補正要求するもの。
| 予算要求 | 実績（今後予定） | 備 考 |
継続 | ４人×１２ヶ月 | ４人×１２ヶ月 | |
新規 | ３人×１２ヶ月 | １人×（４ヶ月） | １２月開始者が１名 |
（予定） | | １人×（３ヶ月） | ２３年１月以降開始予定者１名 |
計 | 延８４月分 | 延５５月分 | 予算要求と実績（今後予定）の差の２９か月分を減額
（150千円×29ヶ月＝4,350千円） |
【資材資金】
当初予算要求時には６名分（継続３名、新規３名）を見込んでいたが、平成２２年１２月現在での利用実績はゼロ。
ただし、１月以降申請がある可能性もあり、１名分のみ考慮した減額補正をする。
○当初要求：４００千円×６名＝２，４００千円
○減額補正：４００千円×５名＝２，０００千円
【資格資金】
当初予算要求時には５名分（継続２名、新規３名）を見込んでいたが、平成２２年１２月現在での利用実績は１名。今年度は資格取得予定の者がゼロのため、減額補正をする。
○当初要求：１８０千円×５名＝９００千円
○実績額 ：１４０千円（１名）
○減額補正：７６０千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
16,067 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,067 |
| 要求額 |
-7,110 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-7,110 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-7,110 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-7,110 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |