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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
11,059千円 |
1,614千円 |
12,673千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
11,059千円 |
1,614千円 |
12,673千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,059千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:11,059千円
事業内容
１ 事業内容
燃油高、資材高騰や魚価安等の影響から資金繰りに窮している中小漁業者等の資金繰りを円滑にするため、平成21年度に国が実施した「漁業緊急保証対策事業」に呼応して9月補正で創設した制度資金
２ 事業の継続理由
この資金は国の実施する緊急保証対策の対象者に貸付するもので、平成21年度限りの貸付としていたが、国の制度が22年度も継続される見込みであり、次の理由で県の資金の貸付期間を延長する。
・漁業を取り巻く情勢は、依然として厳しい。
・9月補正で創設した資金であり、貸付期間が短い。
・ズワイガニの漁期は、11月以降であり、漁獲状況によっては、新たな資金需要が発生する。
３ 所要額
| 貸付年度 | 融資枠 | 利子補給率 | 22年度利子補給額 |
| 平成21年度 | 8億2,500万円 | １．２５％ | ９，９９５千円 |
| 平成22年度 | 3億円 | １．２５％ | １，０６４千円 |
| 計 |  | | １１，０５９千円 |
５ 融資制度
漁業経営財務基盤強化緊急対策資金
・融資対象者
中小漁業者等（国の漁業緊急保証対策の要件を満たす者）
・資金使途
漁業経営継続のための長期運転資金（借り換えを含む。）
・償還期間 １０年以内（うち据置期間２年以内）
・融資利率 １．６％以内（10月22日現在：基準金利２．８５％）
・利子補給率 １．２５％
・貸付限度額 ５，０００万円
・Ｈ２２融資枠 ３億円
・事業期間 平成21年度まで →（変更）平成２２年度まで
６ 国保証制度（漁業緊急保証対策）
・保証限度額 １，２５０万円・・・無担保、無保証人
８，０００万円・・・無担保
２億８，０００万円
・保証期間 最大１５年
・保証料率 ０．８％以下
（０．８％を超える部分を国が助成）
・事業期間 平成２２年３月１０日まで
・代位弁済 各都道府県の基金協会負担 ３％
（基金協会の求償償却費用の９７％まで国が助成）
・認定要件
（１）直近の漁期の漁獲金額（販売金額）が前年同期に比べ３％以上減少
（２）燃油、原材料価格等のうち漁業支出に占める割合が１０％以上であり、価格が前年同期に比べ１０％以上上昇しているにもかかわらず、魚価等に転嫁されていないこと
（３）直近の漁期の利益（率）が前年同期に比べ３％以上低下
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年の補正予算で創設された資金である。
国が実施した「漁業緊急保証対策」に呼応した資金で、長期の運転資金として既往の債務を整理するための利用を想定している。
平成２１年１１月以降に貸付を実施することとしている。
これまでの取組に対する評価
制度に対する問い合わせ要望が多く寄せられている。
国が来年度も「漁業緊急保証対策」の継続を検討しており、県も１年間、制度を延長する。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
経営能力の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
11,059 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,059 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
11,059 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,059 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |