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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

底魚資源変動調査

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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水産振興局 水産試験場 沖合漁業部漁場開発室  

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 17,192千円 47,601千円 64,793千円 5.9人 2.1人 0.0人
22年度当初予算要求額 16,828千円 47,601千円 64,429千円 5.9人 2.1人 0.0人
21年度当初予算額 17,193千円 48,882千円 66,075千円 5.9人 1.9人 0.0人

事業費

要求額:16,828千円  (前年度予算額 17,193千円)  財源:受託10/10,単県 

課長査定:計上   計上額:16,828千円

事業内容

1 事業内容

モニタリング調査 

     底魚類※を枯渇させることなく、末永く利用していくために必要となる資源量のモニタリング調査をする。

    ※底魚類:海の海底に生息する魚介類(ズワイガニ、ベニズワイ、カレイ類、ハタハタ等)

    調査内容及び方法

    モニタリング調査

    内容

    主な対象種

    市場調査

    ・漁獲統計の収集

    ・水揚物の生物測定

    ズワイガニ、ベニズワイガニ、カレイ類、ハタハタ

    試験船調査

    ・試験操業による分布量調査
          

    カレイ類、ズワイガニ、ハタハタ

    深層環境調査 
     底魚類が住む深層の環境がどのように変わってきたか、環境変化がカレイ類幼魚の発生にどう影響するかを調べる。

    調査内容及び方法

    深層環境調査

    内容

    主な対象種

    資料解析   

    ・深層の海洋環境変化と
    底魚の漁獲量変動の関係

    底魚類全般

    試験船調査

    ・カレイ類幼魚の発生量調査

    カレイ類

2 必要性

モニタリング調査
  • 資源管理(魚の大きさ、漁獲方法、漁獲時期等)を適正に迅速に行うためには常に資源状況(年齢組成、分布量等)を把握することが不可欠。
  • 底魚資源を守りながら安定的に漁獲して行くためには、適正な漁獲可能量を漁業者に示す必要がある。

深層環境調査
  • 今まで考慮していなかった魚と海洋環境の変化関係を明らかにし、海洋環境に対応した資源管理を行わないと適正な資源評価や管理を見誤る可能性がある。

3 事業効果

資源管理の方法を漁業者へ提言し、実行することで水産資源を賢く末永く利用できる。
  • 水産食品を県民に安定して供給することができる。
  • 漁業経営の維持安定が図られる。

4 現状及び背景

沖合底びき網漁業は県内で重要な水産業である。 (H20:28隻、約7,600トン、約47億円)
  • 漁業者は重要魚種(ズワイガニ、アカガレイ等)の資源の永続的な利用のため資源管理を実施している。その結果、漁獲量が増加している魚種(ズワイガニ等)もある。
  • 水産資源の変動は地域産業や経済に大きく影響している。

5 経費

人件費 4,014千円  非常勤職員(職類型 カテゴリC)1名
 非常勤職員(職類型 カテゴリA)231人日
標準事務費(枠内)13,097千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【取り組み内容】

6月に主要魚種の資源動向を分かりやすく説明した小冊子[「鳥取県海洋環境・水産資源レポート」を漁業関係者や教育機関等へ配布した。

ハタハタ(9月)及びズワイガニ漁期前調査(10月)の調査結果速報をFAX、ホームページ等で漁業者やマスコミに提供した。また、賀露、網代、田後の沖合底びき網漁業者に対して調査結果説明会を開催した。

各調査で得られた資料から資源を持続的に漁獲できる漁獲可能量を推定した。

鳥取県沖に造成されたズワイガニ対象の増殖場における水中ロボットカメラ観察でメスガニや深海性の貝類が多数蝟集していることを確認した。

これまでの取組に対する評価


【自己分析】

速やかな情報提供を行うことができている。

本調査結果から得られた「ズワイガニが今後減少する可能性が高い」という報告に基づき、漁業者によるズワイガニの漁獲自主規制が強化され、資源が管理されている。

鳥取県が造成した増殖場には増殖場外の約10倍のズワイガニが分布していることが明らかになり、保護魚礁の役割を果たしていることを証明できた。

【今後の課題】
水産試験場が開発した小型のカレイやカニを海中で逃がす底びき網を普及させる。(現在2隻導入)

工程表との関連

関連する政策内容

魚を絶やすことなく、資源を大切(有効)に利用するための漁獲方法の開発(資源管理の推進)

関連する政策目標

○本県特産のズワイガニの水揚量3,000トン程度維持できる管理方法を確立。
○境港の水産加工を支えるベニズワイガニの漁獲量10,000トンを維持。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,193 0 0 0 0 0 1 4,933 12,259
要求額 16,828 0 0 0 0 0 1 4,931 11,896

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 16,828 0 0 0 0 0 1 4,931 11,896
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0