事業名：
情報発信パワーアップ事業
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統轄監 広報課 情報発信強化担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
30,000千円 |
8,068千円 |
38,068千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
30,000千円 |
8,068千円 |
38,068千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,000千円 財源：単県 追加:30,000千円
知事査定：計上 計上額:30,000千円
事業内容
１ 事業内容
（１）概要
全国における本県のブランドイメージの形成・向上を強化・促進するため、県の組織を挙げた広報力の強化を行うとともに、県外への情報発信を臨機応変かつ強力に実施する。
（２）基本的な考え方
ア 部局横断的な情報発信の強化
○部局横断的な連携によって収集する素材（県外在住者にとって驚きや感動に値する取組＝子育て環境、鳥取方式の芝生化、梨の新品種育成等）の情報発信を行う。
○個別の事象の紹介を越えて、部局横断的に素材を組み合わせて情報発信を行う。
○年度内に各部局において発生する想定外の広報課題に対する機動的な対応を強化する。
○外部委託によって、専門のノウハウを活かした旅行会社や出版社等に対するマーケットリサーチを実施する。
イ 組織の体質改善・職員の能力向上
県の組織を挙げた情報発信を実現する前提として、次の取組を併せて行う。
（ア）広報方針の共有
幹部会議等で平成22年度の広報の主要テーマを明確化し、広報の方針を全職員で共有する。
（イ）情報の掘り起こしと活用
効果的な情報発信を実現するには、確実で迅速な情報収集が不可欠。庁内ＬＡＮデータベースの活用、各部局主管課や情報発信担当者の会議を開催するなどして、広報素材の掘り起こしと活用に向けた取組を強化する。
（ウ）全職員の広報能力向上
広報に係る研修の充実を図ることによって、必要な知識を職員に習得させ、組織全体としての広報力を強化する。
・幹部研修会
・実務担当者向けの実践的な技術に係る研修会
２ 目的、背景
次世代改革のこれまでの取組の成果を素材に、組織を挙げて県外への情報発信を強化したい。
３ 金額根拠
委託料 30,000千円
・広告媒体料金・版下等作成に要する経費（部局横断的な情報の掘り起こしによって新たに発生した広報課題への機動的な対応を行う。） 25,000千円
・研修の実施・マーケットリサーチの実施（現状分析を踏まえて幹部及び実務担当者向けの研修を行う。）5,000千円
４ 情報発信の方向性（案）
次のキャッチコピーを念頭に置き、それぞれに象徴されるイメージを創出すべく、事業担当課・関係市町村・関係団体等と連携しつつ、情報発信を行う。
ア 「ゲゲゲ びっくり 鳥取県」･･･驚きや感動を提供する豊かな地域資源をアピール
（ア）「ゲゲゲの女房」を好機とした情報発信
（イ）山陰海岸ジオパーク
（ウ）食のみやこ鳥取県
イ 「暮らし ゆったり 鳥取県」･･･暮らしやすさ、過ごしやすさ、優れた生活環境をアピール
（ア）鳥取来楽暮
（イ）子育て王国
（ウ）鳥取方式の芝生化
ウ 「つなぐ ひろがる 鳥取県」･･･充実する交通ネットワークをアピール
（ア）鳥取自動車道（県内区間）開通
（イ）北東アジアゲートウェイ構想
５ 広報組織体制の強化（案）
○幹部会議で広報戦略を決定
○各部主管課等に広報担当者を配置し、素材情報を収集
○県外向けの情報発信については、広報課に事前協議
○情報発信担当者会議で具体的な時期、規模、内容等について協議（継続）
※関係課室に予算のない場合または不足する場合に当事業費で対応
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
＜行財政改革の取組＞
・全庁規模で費用対効果の高い情報発信を図るため、情報発信に係る事業を実施している庁内関係課、県外本部との情報共有・連携を一層充実させ、効果的な媒体、時期、規模及び内容となるように調整。（情報発信担当者会議の開催）
・費用の節減、情報発信の規模の拡大を図るため、買い取った媒体枠（放送時間、掲載スペース）に広告掲載する方式だけではなく、媒体枠を買い取らない編集タイアップ記事の掲載、パブリシティ活動（プレスリリース、訪問等による情報提供）を充実。
※その他にも、全庁的な広報マインドの向上を図るため、自治研修所と連携してＰＲ能力向上研修を実施。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・「将来ビジョン」の「ひらく」「つなげる」取組では、県外へ打って出る施策が多く展開され、情報発信は一層重要となっている。
・部局横断的な情報発信の強化、組織の体質改善・職員の能力向上等によって、県の組織を挙げた情報発信を実現することが必要。
＜改善点＞
・自己分析を踏まえ、広域情報発信事業とは別に「情報発信パワーアップ事業」として新規に取り組みたい。
工程表との関連
関連する政策内容
県外向け情報発信
関連する政策目標
県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
| 要求総額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |