事業内容
各部局ごとの人件費を、一括して特別会計で支払事務等の処理を行う。
これにより、各部局においての予算執行管理事務が不要となり、事務の効率化を図る。
今回補正内容
公益的法人へ派遣している職員の人件費について、平成２２年１１月以降は、県派遣条例に定める給料・扶養手当・住居手当・期末手当について、直接県支給となったことに伴う増額である。
１７名分 ４２，３３０千円
特別会計対象職員
知事部局及び各委員会（警察・教育委員会を除く）一般職職員
県議会議員及び執行部特別職・委員
財源
一般会計からの給与振替収入