県産材を活用した住宅の新築等に対する助成制度について、住宅建設における環境負荷低減を促進する観点から、助成内容の一部見直しを行った上で補助制度を３年間延長。森林・林業総室が実施する、県産材を活用した住宅リフォーム助成事業と本事業とを統合し、住宅の建設・改修における県産材の需要拡大並びに地域産業の振興等を目的とする一つの助成制度として整理し、両事業を一本化して要求を行う。
≪制度見直しについて≫
○県民のニーズが高く、県産材の活用促進による環境保全、地域産業の活性化に大きく貢献しており、継続した取組が必要 （※現行の助成条例の終期H21末→H24末まで延長）
○住宅分野における環境負荷低減を一層推進するため、事業内容の一部見直しを実施
①事業名の見直し
→「環境にやさしい木の住まい助成事業」とし、環境配慮の姿勢を明確化
②県産材補助単価の見直し
→H21限りの経済対策として導入された緊急助成である、１ｍ3あたり１万円の上乗せ助成を廃止
③JAS製材補助単価の見直し
→非JAS製材との価格差を再調査し、助成単価を１万円/ｍ3→９千円/ｍ3へ見直し
④伝統技術選択対象の見直し
→住まいづくりにおける県産材活用の拡大及び伝統工法の継承に資するため、「県産材を活用した木製建具」を選択対象に追加
⑤環境配慮住宅補助単価の見直し
→CASBEE戸建とっとりの普及を推進し、環境に配慮した住まいづくりを誘導するため、助成単価を５万円→２７万円へ見直し
≪制度統合の考え方≫
○助成事業を利用する施主及び関係業者等の分かりやすさ・利便性の向上を図る。
○新築・リフォームを含む総合的な助成制度とすることによって事業のアピール力を強化し、県民に身近な制度としてPR効果の拡大を狙う。
○施工業者の要件は、現行の新・木の住まい助成事業に合わせ、「県内に本拠地を置く者」に統一する。
県産材を活用した住宅建設等に対して助成を行うことにより、環境に配慮した住まいづくりの推進を図る。
※H21事業名：新・木の住まい助成事業。H22より森林・林業総室所管：県産材利用推進事業（住宅リフォーム助成）を統合
（１）新築
①県産材活用助成
県産材を15ｍ3以上活用した木造一戸建住宅の建設に対し、県産材使用量１ｍ3あたり2万円を助成（上限40万円）
②JAS製材活用助成
県産JAS製材を活用した場合は、その使用量１ｍ3あたり9千円を上乗せ助成（上限18万円）
③伝統技術活用助成
次のうち２種以上の伝統技術を活用する場合に、定額15万円を上乗せ助成
（手刻み・外壁下見板張り・左官仕上・日本瓦葺・建具）
④環境配慮助成
CASBEE戸建とっとりによる評価がAランク以上の住宅に対して、定額27万円を上乗せ助成
（２）改修
①県産材活用助成
県産材を1ｍ3以上活用して戸建住宅又は集合住宅の改修を行う場合に、県産材使用量１ｍ3あたり2万円を助成（上限20万円）
②JAS製材活用助成
県産JAS製材を活用した場合は、その使用量１ｍ3あたり9千円を上乗せ助成（上限9万円）