鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業

地域優良賃貸住宅制度に基づく、鳥取県地域優良賃貸住宅の供給計画の認定方針の検討、応募された供給計画の審査、選定を行うため、学識経験者、建築及び不動産関係者、福祉関係者等を構成員として委員会を設置する。
＜内容＞
・応募された供給計画の内容について審査、選定
・平成23年度における鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画の認定方針の検討。
＜事業期間＞　平成21年度〜平成23年度
※平成21年度は年３回開催、平成22年度以降は、年２回開催予定。
＜要求額＞　１２９千円（県：5.5/10、国：4.5/10）
平成22年度鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会の委員への報償及び特別旅費

（２）鳥取県地域優良賃貸住宅の整備費助成
鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会において、選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者に対し、当該賃貸住宅の整備費の一部を助成する。また、県内の建築業者が施工するものを補助対象とする。
＜事業主体＞
供給計画認定委員会で選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者（民間事業者）
＜事業期間＞　平成22年度〜平成24年度（３カ年）
＜要求額＞　１３，３４３千円（県：5.5/10、国：4.5/10）
　　　　　　　（戸当整備費　4,003千円×５戸×2/3）

（３）鳥取県地域優良賃貸住宅の家賃低廉助成
障がい者世帯等が鳥取県地域優良賃貸住宅に入居した場合、供給事業者に対し、管理開始から１０年間家賃低廉化のための補助を実施する。
＜事業主体＞
供給計画認定委員会で選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者（民間事業者）
＜事業期間＞　平成22年度〜平成33年度（10年間）
＜補助対象＞　契約家賃と入居者負担基準額（入居者の収入、住　　　　　　　　　　宅の立地・規模に応じた定額）との差額を補助。
＜要求額＞　６００千円（県：5.5/10、国：4.5/10）
　　　　　　　　　（４０千円／月３ヶ月×５戸）

○地域優良賃貸住宅は、公営住宅に比して一般財源を抑えることができるものであり、県が実証して事業に取組むことで、市町村に対し、地域優良賃貸住宅の供給促進を期待できる。
○平成２２年度に鳥取県住生活基本計画（平成１８年度策定）の見直しを行う予定であり、当該計画の見直しにあたっては地域主権ＰＴの結果を踏まえ、県と市町村における公的賃貸住宅の供給の役割分担を検討することとしている。
○平成２１年度当初予算要求において、当該事業の全体計画を協議したうえで、予算計上されたものであり、平成２２年度はこの全体計画に基づき、継続事業として行うこととしている。
　よって、地域優良賃貸住宅事業に係る経費の要求を行う。