事業名:
団体営林道施設災害復旧事業
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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
97,883千円 |
2,420千円 |
100,303千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
104,101千円 |
2,420千円 |
106,521千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
127,004千円 |
3,314千円 |
130,318千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:104,101千円 (前年度予算額 127,004千円) 財源:奥地65、その他50
課長査定:計上 計上額:97,883千円
事業内容
事業概要
市町村等が管理する林道施設において、豪雨、地震などの異常な天然現象により被災した箇所を原形に復旧し機能回復を図る。
事業要件
1箇所当り事業費 40万円以上
事業区分
○21年災復旧
平成21年に被災した林道施設のうち22年度に復旧する。
○22年災復旧
平成21年及び平成22年に被災した林道施設を速やかに22年度に復旧する。
国庫補助率〔想定高率補助率〕
○奥地幹線林道
利用区域面積500ha以上:基本65% 〔85%〕
○その他の林道
利用区域面積500ha以下:基本50% 〔65%〕
要求内訳
(単位:千円)
区分 | 事業費 | 摘要 |
H20災
H22年度復旧 | 0 | 災害発生なし |
H21災
H22年度復旧 | 91 | |
H22災
H22年度復旧 | 104,010 | (想定)
当年度復旧80〜90% |
計 H22年度復旧 | 104,101 | |
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 新規 22年災(団体営) |
箇所なし |
22年災に係る団体営管理林道施設の復旧 |
H22-H22 |
104,010 |
22年災に係る団体営管理林道施設の復旧 |
104,010 (101,269) |
97,800 (97,800) |
127,004 104,010 |
|
002 新規 21年災(団体営) |
箇所なし |
21年災に係る団体営管理林道施設の復旧 |
H21-H22 |
2,039 |
21年災に係る団体営管理林道施設の復旧 |
91 (87) |
83 (83) |
127,004 91 |
|
要求額合計 104,101 (うち国庫 101,356)
査定額合計 97,883 (うち国庫 97,883)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・市町村管理林道が豪雨等により被災した場合、林産物の搬出や沿線住民の生計の維持のため、国の定める林道災害復旧事業を活用し、被災箇所の早期復旧を図ってきたところ。
・このため、過去の復旧額、補助率及び復旧進度等を基に、災害査定後、施越等により市町村が早期復旧を図ることが出来るように枠予算として要求しているところである。
これまでの取組に対する評価
災害という不慮の事態に対し、災害復旧事業により、喫急に施設を復旧することで、林業経営や山村地域の生活基盤の安定に寄与している。
・早期の復旧が可能であり、引き続き枠予算として要求していくことは必要と考えているところ。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
127,004 |
123,728 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,276 |
要求額 |
104,101 |
101,356 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,745 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
97,883 |
97,883 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |