事業名：
県単林道施設災害復旧事業
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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,000千円 |
807千円 |
5,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
5,000千円 |
807千円 |
5,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
5,000千円 |
1,657千円 |
6,657千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,000千円 （前年度予算額 5,000千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:5,000千円
事業内容
事業概要
国庫補助採択基準に満たない小災害（異常な天然現象により被災）について、起債制度（単独災害復旧事業債）を活用して、県が管理する林道施設の原形復旧を図る。
事業要件
１箇所当り事業費４０万円未満
起債充当率
６５％
据置期間
２年以内
要求概要
平成２２年度に豪雨等により林道施設が被災した場合、国庫補助災害と同時に、迅速な復旧を図る。
小規模災害被害額
災害 | 被害額 | 備考 |
１６年災 | ４，４９６千円 |  |
１７年災 | − | |
１８年災 | ３，５１１千円 | |
１９年災 | − | |
２０年災 | − | |
２１年災 | − | 見込 |
２２年災 | ５，０００千円 | 想定額 |
参考：「国庫補助林道施設災害復旧事業」（農林水産業施設災害）の採択基準１箇所当たり事業費 ４０万円以上
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
小規模災害復旧（県営） |
箇所なし
|
平成２２年度発生小規模災害の復旧 |
H22-H22 |
5,000 |
平成２２年度発生小規模災害の復旧 |
5,000
(0) |
5,000
(0) |
5,000
5,000 |
|
要求額合計 5,000 （うち国庫 0）
査定額合計 5,000 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県が管理する林道について、異常な豪雨等により被災した場合、林産物の搬出や沿線住民の生計の維持等のため、国の定める林道災害復旧事業を活用し、被災箇所の早期復旧を図ってきたところ。
・特に、国庫補助採択基準に満たない小災害（異常な天然現象により被災）について、起債制度（単独災害復旧事業債）を活用して、県が管理する林道施設の原形復旧を図っているところ。
・このため、過去の復旧額等を基に、早期に復旧を図る必要から枠予算として要求しているところである。
これまでの取組に対する評価
・災害という不慮の事態に対し、災害復旧事業により、早期に施設を復旧することで、林業経営や山村地域の生活基盤の安定に寄与している。
・早期の復旧が可能であり、引き続き枠予算として要求していくことは必要と考ているところ。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |